瑞穂町議会 2021-03-02
03月02日－01号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 令和３年３月２日第１回
瑞穂町議会定例会が
瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 柚木克也 君 ２番 香取幸子 君 ３番 下澤章夫 君 ４番 山崎 栄 君 ５番 古宮郁夫 君 ６番 村上嘉男 君 ７番 村山正利 君 ８番 原 隆夫 君 ９番 榎本義輝 君 １０番 下野義子 君 １１番 小山典男 君 １２番 石川 修 君 １３番 小川龍美 君 １４番 大坪国広 君 １５番 森 亘 君 １６番 近藤 浩 君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 杉浦裕之君 副 町 長 栗原裕之君 教 育 長 鳥海俊身君 企 画 部 長 大井克己君 住 民 部 長 横沢 真君 福 祉 部 長 福島由子君 都 市 整備部長 村山俊彰君 教 育 部 長 小峰芳行君 住 民 部 参 事 亀山 淳君 企 画 課 長 宮坂勝利君 秘 書 広報課長 目黒克己君 総 務 課 長 小作正人君 住 民 課 長 山内一寿君 税 務 課 長 小野基光君 地 域 課 長 岡田弘喜君 福 祉 課 長 田野太郁哉君
高齢者福祉課長 臼井孝安君 健 康 課 長 工藤洋介君 都 市 計画課長 古川 実君 産 業 課 長 長谷部康行君 社 会 教育課長 佐久間裕之君 企 画 課 特 命 田辺 健君 担 当 主 幹
健康課ワクチン 水村探太郎君
接種事業担当主幹１．
議会事務局職員は次のとおりである。 議 会 事務局長 村野隆夫 書 記 奥泉 宏１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 一般質問 開会 午前９時３０分
○議長（古宮郁夫君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより令和３年第１回
瑞穂町議会定例会を開会いたします。 議事日程に入る前に、杉浦町長より挨拶をお願いいたします。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 皆さん、おはようございます。 令和３年第１回定例会に御出席をいただき、御礼を申し上げます。 まず、武蔵村山市藤野市長並びに日の出町橋本町長が御逝去されました。ここに慎んで御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。 さて、この冬でございますけれども、雨の少ない日が続きましたが、対照的に北陸地方では短時間で集中的な大雪となり、高速道路では長時間、自動車が立ち往生して、自衛隊に災害派遣の要請がかかるほどの事態となりました。 また、
新型コロナウイルス感染症が気温の低下とともに急激に拡大し、緊急事態宣言が発令されることとなりました。現在、東京都の新規感染者数は減少傾向にありますが、依然として高い水準で推移しており、瑞穂町においても感染者数の増加の懸念が続いている状況でございます。全国において、お亡くなりになられた多くの方々の御家族にお悔やみを申し上げるとともに、現在療養中の方の一日も早い回復をお祈りしたいと存じます。また、医療機関をはじめ多くの事業所が治療と感染抑制に御協力をいただいていることに感謝申し上げる次第でございます。 瑞穂町では、既に医療関係者から始まっている
ワクチン接種を、町民の皆様にも確実に実施するため、万全の対応をするとともに、一日も早く接種を受けられるよう準備しているところでございます。健康と安全を守るために、
感染拡大防止に、重ねて御協力をお願い申し上げます。 さて、令和２年度も残すところ１か月となりました。今議会では、令和３年度予算案のほか多くの議案を御審議いただくこととなりますが、ここで新年度施政方針を申し上げたいと存じます。 私が町長として町政運営のかじ取りを任されてから、もう４年が経過しようとしています。この間、全国各地では、気候変動による台風被害及び記録的な集中豪雨が数多く発生し、また、目に見えない
新型コロナウイルス感染症との闘いなど、変化の激しい社会情勢でしたが、瑞穂町は、町民に最も身近な自治体として、安全・安心を第一に、安定した施策を実施してまいりました。
リーマンショック以来、やっと雇用・所得環境の厳しい状況も改善傾向が見られるようになったと思っていた矢先でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響で、社会経済はさらに厳しい状況となりました。ＧＤＰ、国内総生産は、2020年４月～６月期で、戦後最大の落ち込み幅を示し、また、個人消費も落ち込んでいます。 健康を維持し、景気を取り戻すために、
ワクチン接種を急がねばなりません。しかし、
ワクチン接種が進んだとしても、新たな生活様式の定着と、
感染症拡大防止策を継続的に講ずることは、これからの社会形成に必要なことと思われます。 瑞穂町は、このほかにも少子高齢、人口減少に対処し、各種産業で培ってきた技術や知識をどう継承し、さらにどう伸ばすのか、働き方改革も含めて歴史的な転換期を迎えています。 固有財源である税収の落ち込みも予測され、しばらくの間、財政状況も厳しいものになるものと覚悟しているところでございますが、まず、
新型コロナウイルス感染症対策を最重要課題とし、町民の命と健康、そして地域社会経済を守るため、全力で対応してまいります。 将来に向けて、取るべき戦略としての施策の「選択」と財源の「集中」を行い、令和３年度からスタートする第５次
長期総合計画に位置づけた各種施策を着実に実行するとともに、持続可能な地域社会をつくり上げてまいります。 令和３年度の予算でございますが、これまで進めてきた取組に加え、第５次瑞穂町
長期総合計画基本構想で掲げた将来都市像、「すみたいまち つながるまち あたらしいまち～“そうぞう”しようみらいにずっとほこれるみずほ～」を目指し、超少子高齢社会の進展に対応する各種施策や、地域の特色を考慮した施策の実現を図るため、まさに必要な事業を確実に進めるとともに、
新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を見据えた対応を念頭に、実効性の高い施策を構築することといたしました。 まず、
一般会計予算規模でございますが、144億700万円で、令和２年度当初予算144億3,900万円に比べ3,200万円、0.2％の減となっています。 歳入歳出それぞれの特徴を概観いたしますと、歳入では、町税で、個人町民税、法人町民税とも、経済状況悪化の影響で減額を見込んでいるところでございますが、引き続き普通交付税不交付団体となるものと想定しています。 歳出では、
図書館改修工事等の大規模な建設事業が予定されている一方、
児童館等複合施設空気調和設備機能復旧工事等が終了したことなどにより、歳出額は若干の減を見込みます。引き続き
土地区画整理事業等の普通建設事業、公共施設改修及び社会保障の必要経費の財源を確保しなければならないことから、歳入を補うため、基金を活用しますが、財政調整基金も少なくなっていることから、各種事業に関する国及び東京都の補助金を確保し、財源措置するものでございます。 それでは、令和３年度における主な取組について、第５次
長期総合計画の基本目標に沿って申し上げたいと存じます。 「誰もが健康ですこやかに暮らせるまち」では、まず、
新型コロナウイルス感染症の収束を目指し、
ワクチン接種事業を早急に進めることと、必要な衛生用品の備蓄並びに必要な地域経済対策を実施し、体と社会経済の双方の健康と安全を取り戻します。そのほかにも数々の病気を予防するため、
法定定期予防接種と瑞穂町独自の任意の予防接種制度を柔軟に実施し、子供から高齢者まで、各世代の健康をしっかりと守ってまいります。 地域福祉では、地域内での児童及び高齢者の孤立を防ぐため、高齢者の居場所づくりと、子供と高齢者の孤食を防ぎ、同時に多世代交流を目指しました、「おひさまキッチン」の実証実験を継続いたします。 また、高齢者が住み慣れた地域で必要な医療と介護が受けられるよう、
地域包括ケアシステムを確立するため、引き続き
高齢者支援センターを核とした、
サービス提供体制の強化を図ってまいります。さらに、認知症高齢者、知的障がい者や精神障がいのある方が、地域で自分の意思に沿った生活が送れるよう、「
権利擁護センターみずほ」を中心に、関係機関と連携し、事業の推進を図ります。 「子どもたちがのびのびと育つまち」では、引き続き妊産婦及び子育てに関する総合的相談をはじめ、切れ目のない支援の推進を図り、病児・病後児保育をはじめ、各種支援事業を展開いたします。 教育施策では、ふるさと学習で瑞穂町への愛着心を育て、確かな学力の定着を図るため、小学４年生以上の児童・生徒を対象として放課後学習を推進するとともに、新たな学習支援として、
タブレット型パソコンを一人１台体制とし、ＩＣＴ化を促進いたします。 「豊かなこころを育むまち」では、令和２年度から事業に着手している
図書館改修事業について、令和３年度中の
リニューアルオープンに向けて、安全で、誰もが使いやすく、親しみやすい建物とするとともに、図書館事業の拡充を図ります。 少子高齢化、生産年齢人口の減少など、時代が大きく変化する中だからこそ、地域に即した町内会・自治会、地域防災組織などの役割の大切さを伝えるとともに、
地域づくり事業への支援、自立と協働の基本理念を踏まえた各種事業の推進に努めてまいります。 「つながりと活力にあふれるまち」では、
新型コロナウイルス感染拡大によって延長せざるを得なかった
産業振興ビジョン及び工業振興計画の策定に取り組み、今後10年間の具体的目標を定め、施策の展開を図ります。また、この３月中に決定する
町公式キャラクターを活用し、様々な
情報発信ツールを使用しながら、多くの方に瑞穂町の魅力を発信できるよう努めてまいります。 「環境にやさしい安全・安心なまち」では、地域防災を担う消防団活動を支援するため、災害対策本部と現場を結ぶクラウドカメラを配備いたします。また、防犯環境では、町内の防犯灯の
ＬＥＤ照明切り替えを増強いたします。
地球温暖化対策では、第２次
地球温暖化対策実行計画が令和３年度に終了するため、脱炭素化社会に向けた目標と具体的な取組を定めた第３次計画を策定いたします。 「便利で快適に暮らせるまち」では、新たな
都市計画マスタープランを踏まえ、
多摩都市モノレール延伸と一体となった計画的なまちづくりを進めるため、箱根ケ崎駅周辺の整備と新青梅街道の事業系用途に適した
土地区画整理事業の早期完成に向け、一層傾注いたします。また、住民生活の基礎となる町内の公共交通を確保・維持するため、福祉バスに代わる新たな公共交通として、
コミュニティバスの実証実験を行います。 最後に、「総合計画の実現に向けて」では、時代の変化に対応できる持続可能な財政基盤と住民サービスの質の維持・向上を実現するため、行政のデジタル化、公共施設のＰＦＩ導入の検討並びに農業及び各種産業のデジタル化についても、全庁挙げて
戦略的プロジェクトチームを順次発足させ、鋭意検討し、結果を公表いたします。また、ふるさと納税、クラウドファンディングによる新たな財源確保策を検討し、返礼品などの準備を進めてまいります。 数多くの施策及び事業の中から、新年度に新たに取り組むことを中心に施政の方針を申し上げました。職員一丸となって、効果的、効率的な行財政運営を目指し、コロナ禍ではございますが、計画に掲げる各種施策を進めてまいります。 さて、本定例会に提案いたします議案でございますが、専決１件、条例８件、人事１件、補正予算10件、当初予算10件の計30件でございます。また、最終日には追加議案を提案する予定でございます。いずれも重要案件でございますので、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。
○議長（古宮郁夫君） 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 去る２月18日に
議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を
村山正利議会運営委員会委員長より報告を願います。村山委員長。 〔
議会運営委員会委員長 村山正利君 登壇〕
◎
議会運営委員会委員長（村山正利君） 御指名をいただきましたので、去る２月18日木曜日に開催いたしました
議会運営委員会の協議結果について、御報告を申し上げます。 議長より諮問を受けました、令和３年第１回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、
予算特別委員会設置等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日３月２日から３月23日までの22日間と設定することとし、５日から22日までは
委員会調査等のため休会とし、23日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に御配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者12名を本日、通告順に従って、順次行うことを確認しております。 次に、提出議案30件の取扱いですが、一般質問終了後、議案第１号から議案第20号までを、順次審議いたします。なお、議案第16号から議案第19号は各財産区
特別会計補正予算であり、一括議題とすることに決定いたしました。 続く議案第21号から議案第30号までの令和３年度各会計予算につきましては、
予算特別委員会を設置して付託し、審査することを決定いたしましたので、予算審査の方法について申し上げます。 まず、
一般会計予算を議題に付し、町長より提案説明を行い、
予算特別委員会の設置について議長より発議され、議決後、
予算特別委員会に付託をいたします。 次に、特別会計及び
下水道事業会計予算９件を議題に付し、町長より提案説明を行い、一般会計と同様に
予算特別委員会に付託いたします。 各会計予算の内容説明は、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、町側から会議時間の短縮を図るため、事前に書面で配付し、
予算特別委員会での説明は省略したい旨の申出があり、
議会運営委員会で了承された次第であります。審査順序及び説明の分担につきましては、お手元に配付してあります予定表及び分担表のとおりでございます。 また、会議時間短縮の観点から、審査区分ごとの１人当たりの質疑件数につきましては、４件までといたします。 次に、
予算特別委員会の日程につきましては、11日、12日、15日、17日の４日間とする結論であります。なお、４日目の17日は、町側の出席は求めず、議員間討議の日といたします。また、
予算特別委員会での討論は省略し、23日の本会議で行うことを確認しております。 次に、請願・陳情についてでありますが、新規に受理した請願はなく、陳情が５件でありました。これらの取扱いについては、議長より、３陳情第１号は
瑞穂町議会請願・陳情取扱要綱第11条第２項第３号に規定する、裁判等で係争中の事件に関わるものに該当するため、同条第３項の規定により
議員参考配付とし、３陳情第２号は
総務産業建設委員会に、３陳情第３号は
厚生文教委員会に、３陳情第４号及び３陳情第５号は
議会運営委員会に付託し、審査することとしたいとの発言があり、本委員会でも了承いたしました。 次に、他の委員会につきましては、８日月曜日、
総務産業建設委員会。９日火曜日、
厚生文教委員会。19日金曜日、
議会運営委員会。
総務産業建設委員会及び
厚生文教委員会は午前９時30分より、
議会運営委員会は午後２時より開催することを各委員長より申入れがありました。 次に、全員協議会ですが、４日の本会議終了後と23日の本会議終了後に開催されます。なお、進捗状況によっては、４日の全員協議会を３日に変更する場合があります。 内容につきましては、４日は「
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金（第３次交付）について」など４件、23日は「専決処分の承認について」など15件であります。 以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（古宮郁夫君） 以上で
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。 ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、６番 村上嘉男議員７番 村山正利議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日３月２日から23日までの22日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（古宮郁夫君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日３月２日から23日までの22日間と決定いたしました。 日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告については、お手元に配付のとおりであります。 次に、町長より100万円以上5,000万円未満の
工事請負契約報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 次に、監査委員より、令和２年11月分、12月分、令和３年１月分の例月出納検査結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開会され、選出議員より、その結果報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 以上をもって全ての諸報告を終了します。 次に、請願・陳情の取扱い、付託先について申し上げます。 本定例会において新たに受理いたしました請願はなく、陳情が５件ありますが、お手元に御配付いたしました文書表のとおり、
瑞穂町議会請願・陳情取扱要綱第11条第２項第３号及び同条第３項に基づき、３陳情第１号は
議員参考配付とします。会議規則第92条に基づき、３陳情第２号は
総務産業建設委員会に、３陳情第３号は
厚生文教委員会に、３陳情第４号及び３陳情第５号は
議会運営委員会に付託します。 日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許します。 初めに、榎本義輝議員より２問の通告を受理しておりますので、まず、１問目の質問を許します。榎本議員。 〔９番 榎本義輝君 登壇〕
◆９番（榎本義輝君） 緊急事態宣言の中、町民の皆様には御苦労と御心配をおかけしておりますが、引き続きコロナ対策と御自愛を衷心よりお願い申し上げます。 さて、議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「
新型コロナワクチン接種計画について」と題し１問目の一般質問をいたします。 政府は、接種について、優先順位を踏まえ実施する計画を明らかにしております。そうした中、一部の医療従事者への接種が２月17日から開始されました。また、厚生労働省は、65歳以上の高齢者に接種券を３月中旬に配布し、接種開始から２回目の接種終了までを３か月以内に終えるスケジュールを示しております。 町でも２月16日に
新型コロナワクチン集団接種シミュレーションが行われ、課題も見えてきたかと思われます。 なお、町では２月26日に開催された第70回
コロナウイルス感染症対策本部会議の中で、３月15日には
コールセンターを設置し、また、３月19日には65歳以上の9,500人に対し接種券を配布、４月２日には町民会館の接種会場の設営などのスケジュールが報告されております。 また、ワクチン到着は４月12日から４月26日までと、かなりの幅があるため、懸念が残ります。まだまだ正確な情報が少ないため、不安を感じている町民の方々も多いと思いますので、以下の項目について確認いたします。 ①として、現在計画中の
集団接種会場及び接種方法についてお伺いいたします。 ②として、接種のスケジュール及び予約体制並びに
コールセンターの体制についてお伺いいたします。 ③として、地域接種、巡回接種、訪問接種、個別接種などがありますが、その実施計画についてお伺いいたします。 ④として、経過観察中の緊急事態対応並びに接種数日後の不調に対しての対応についてお伺いいたします。 以上、１問目の一般質問といたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「
新型コロナワクチン接種計画について」という質問にお答えします。 本接種事業の計画については、国の計画自体に不確定な部分があるため、現時点でのお答えとなります。 町では、国及び東京都の発信する情報に注意しながら、順次、
新型コロナウイルスワクチン接種の準備を進めています。 国は、令和３年４月から高齢者への接種を限定的に開始するとしています。できるだけ早期に１回目の接種を実施したいと思います。しかし、いまだに
ディープフリーザーが瑞穂町に未到着であり、国も走りながらの対応の状況と推測しているところでございます。 接種方法につきましては、町の医師会と効率的な方法について協議していますが、接種会場を設けて実施する集団接種と、町内医療機関での個別接種の併用を基本といたします。また、特別な理由で接種場所に来ることのできない人がいることも想定しなくてはなりません。 先日、町議会議員の皆様や瑞穂町医師会の御協力を得て、
集団接種シミュレーションを行い、受付から接種後の経過観察までの課題を抽出し、対応を現在まとめているところでございます。近隣自治体及び他の町村からも
シミュレーション結果を提供するよう要請を受けています。 接種に必要となる医師、看護師等の確保については、町医師会、西多摩医師会、東京都医師会及び公立福生病院との協議を進めていますが、必要な場合には民間等の
医師派遣サービスを利用することも想定しているところでございます。
ディープフリーザーは、解凍用冷蔵庫とともに役場内に設置し、ワクチンの搬送は、職員が
集団接種会場となる町民会館や、個別接種を行う町内医療機関に運搬する予定となります。 集団接種時、副反応が見受けられた場合には、医師がその場で応急処置等を行うこととなります。 今回の
ワクチン接種事業は、町だけで対応できる事業ではなく、広域で考える必要があります。町や近隣自治体の医療体制の実態に応じて、医師や看護師の協力要請など、西多摩地域全体で随時協議できるよう準備いたします。 高齢者には、３月中旬以降に町から接種券を郵送しますが、接種を希望される方は予約が必要となります。３密と混乱を避けるためでございますが、インターネット、電話でも予約ができるよう受付体制を構築し、町で一元管理いたします。 供給されるワクチンの量や、各医療機関における接種者の
受入れ可能人数、集団接種の体制など、より効率的に
ワクチン接種ができるよう、常に改善を図りながら進めます。 接種場所への移動手段について、接種券を提示していただければ、手続なしで福祉バスに乗車ができるようにいたします。全ての福祉バスはＪＲ箱根ケ崎駅を発着いたしますので、箱根ケ崎駅と
集団接種会場の間で送迎バスを運行いたします。今議会で必要経費を
一般会計補正予算に上程をさせていただきました。 今回の
新型コロナウイルス感染症は、自然災害以上の危機と捉えており、
ワクチン接種は、感染拡大収束のための最も有効な手段でもあります。取組を鋭意進めてまいります。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 時間もないので、率直に言いますが、今、あえて①、②、③、④と。私が①、②、③、④でやらないときはえらい言われるんですが、①、②、③、④で言って、それが回答で返ってこないというのはどういうことでしょうかということになってしまいますが。 いずれにしても、今、総合的に言われましたので、私も総合的に判断してお話しさせてもらいます。分けて、あえて再質問という形で書いてあるんですが、総合的にお話しさせていただきます。 まず、
ディープフリーザーの件については、瑞穂町に来ていないということで、大変懸念を感じているところでありますが、東京都に対して強く申していただきたいということを、まず前提に申し上げておきます。 また、この中で、先ほどのお話の中でお聞きしたことなんですけれども、接種のスケジュールだとか、そういうことはお聞きしました。
コールセンターの体制等をお聞きしたい。 それとまた予約体制について、インターネット上の予約体制ができるのかどうか、それを確認したいということでございます。 続きまして、先ほど申しました、個別接種と集団接種のみという形でお話を聞いたんですが、やっぱり地域的な要素で分けてやっていくほうがいいのではないかというふうに、この間の
シミュレーションでもすごく感じました。その点について、御回答いただければありがたいです。 巡回接種というのはどういうことかと言いますと、寿楽ですとか、例えばそういう皆さんが集まるところに医師が派遣されて行くというような形のやり方だそうです。 いずれにしても、やはり地域的に分かれて接種を開催するべきではないかなというふうに思いますが、その点について確認します。 あと経過観察中に、この間も見させていただいたんですが、経過観察の場所をちゃんと取って、具合が悪くなったときには座敷のほうへという形であったんですけれども、経過観察中に我慢してしまう人がどうもいるらしいんです。それで、我慢してしまうのに気づかないで、それで体調をくずすという形でなっていると。だから、何が重要かというと、その姿を見ていてあげる人、ちょっとした変化に気づく人がそばにいなければいけないということだそうです。ただ単に経過観察だからといって、そこの場所を作ったからよいというものではありませんので、その点の体制はどうなのか、確認いたします。 あともう１点、最後になりますけれども、実際にこの間の
シミュレーションを見まして、２階で接種をしまして、１階で皆さんが休んでいただいたり、休憩していただくという形になるんですが、１階と２階でやるというのはものすごく危険だと思います。私自身も歩いていまして、階段だとか、いろいろな面がありますから、１階は１階、２階は２階という形で、待機してもらう場所もフロアごとにつくるというようなやり方をしなければいけないと私は痛感しました。足の悪い方もおられますので、あの階段に距離を空けて立って並んで、それでまた終わったら１階に下りていくということは大変困難なことになります。医師も３名なのかどうか分かりませんが、医師の人数と看護師さん、またスタッフの人数も、すみません、ついでですが、確認させていただきます。 いずれにしても、そういう形で、分けないで、ワンフロアで１セットが終わるという形で進めていくべきではないかと思いますが、その点について確認させてください。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） まず、
ディープフリーザーにつきましては、東京都あるいは国に対して、東京都を通じてでございますけれども、これは瑞穂町だけではなくて、町村部の共通の問題ということもありますので、そちらのほうで要請をしているところでございます。ほかの詳細な部分もありますので、担当者から申し上げたいと存じます。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課
ワクチン接種事業担当主幹。
◎健康課
ワクチン接種事業担当主幹（水村探太郎君） １点目の
コールセンターの体制についてお答えいたします。
コールセンターにつきましては、委託業者によりまして、責任者１名、電話を受ける方４名の５名体制で現在検討しております。同室のほうに接種担当の私と、専任で昨日より就きました主任１名がおります。 ２点目の予約体制の件ですが、基本的には、接種券をこちらからお送りしましたら、その接種券を基にインターネット、ウェブ上で予約が可能となります。ただ、スマートフォン、パソコンの操作に慣れていない方も当然いらっしゃいますので、その方は、先ほどの３月15日から開設します
コールセンターのほうにお電話をいただければ、代理で取る。取った方には、いついつ、どの会場であなたは接種予約済みですよというものを送付する予定でおります。 ３点目の個別と集団、今はこちらの併用で考えております。議員のおっしゃられました巡回接種というのも当然検討の中には入れておったんですが、接種に係る医療従事者が確保できた場合には、集団接種したほうがより多くの方に接種できると判断しまして、巡回接種のほうは、現時点では見送っているところでございます。 ４点目の経過観察で我慢してしまう人がいるというところですが、５点目と併せて回答させていただきたいんですが、先日の
シミュレーションでは、２階から人を入れて１階に下ろすという、そういう流れでございました。数々の課題をいただきまして、
シミュレーション後にもわざわざ議員さんが保健センターまで来て、御意見をいただいたりしております。そもそも２階の階段に並ばせるのがどうだというところもありますので、その後、検討しまして、現時点になりますが、１階から接種を希望される方は入っていただいて、そこで予診の前まで、予診票を書いたり、確認というところまでを１階でやっていただいて、その後は階段かエレベーターで２階に上がっていただきます。２階で接種をして、２階で待っていただくと。そうしますと、先日も１階で、誰もいないところで危ないのではないかというお声をいただきましたが、２階の医療スタッフがいるところでお待ちいただくという状況がつくれることになりました。 接種ブースの人員配置ですが、医師のほうにも確認しまして、先行事例をいただきましたので、今、医師２名、あと接種をする看護師２名、それと薬剤を充填する看護師１名、計３名の看護師が効率がよいのではないかというところで話をしているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 少し改善されているということで、接種会場については、本当はワンフロアでやるほうがいいとは思うんですが、最善の処置を取っているんだろうということで了承しました。 いずれにしても、コロナについては、住民の方の負担ということで打つわけですから、ぜひ最善の努力をしていただいて、今後、町民の皆さんが納得するような町のやり方を、取組をやっていただければと思います。 １問目は終わります。
○議長（古宮郁夫君） 次に、２問目の質問を許します。榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 議長の許可をいただきましたので、「デジタル化支援員推進事業について」と題し２問目の一般質問をいたします。 総務省では、高齢者や障がいを抱える高齢者が、Society5.0時代におけるデジタル活用の恩恵を受け、生き生きとした、より豊かな生活を送ることができるよう、身近な場所で、身近な人から、ＩＣＴ機器及びサービスの利用方法を学べる環境づくりを推進する「デジタル活用支援員推進事業」の実証事業を令和２年度に実施いたしました。この実証事業の結果を踏まえ、令和３年度は助成事業として10分の10の補助率が検討されており、我が町においても取り組むべきものであると考えます。 また、１問目に質問いたしました新型コロナ
ワクチン接種に対し、ネットで予約ということを言っておりましたが、やはり電子機器操作ができなければ利用することはできないということであります。高齢者の望みに応じ、ＩＣＴの進展に高齢者が取り残されないようにすることが重要であると思われます。 なお、この事業は、地域において支援員を集め、育成し、高齢者に対して活動を行うものであり、雇用の創出や地域コミュニティの増進にも効果が期待できるものと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「デジタル化支援員推進事業について」という質問にお答えします。 令和２年度、総務省はデジタル活用推進支援員推進事業の実証実験を行い、特に高齢者を対象に、スマートフォンや簡単なコンピュータ操作について、相談の機会が提供されました。 この実証実験では、地域の住民、家電量販店、携帯電話販売店などの地域資源を活用し、各講座が開催されたようでございます。全国で12団体で実証実験が行われましたが、令和３年度以降も事業を推進していくと連絡を受けているところでございます。 最近では、スマートフォンを利用した料金支払いシステムが普及し、各種登録情報、生活関連情報、行政情報も提供されるようになってきています。 瑞穂町では、これまでも高齢者福祉センター寿楽で、「初心者のためのパソコン教室」を実施していましたが、さらに平成29年度からは、スマートフォンの使い方等の教室も毎年開催しているところでございます。また、シルバー人材センターでは、会員を対象に、会員の方自らが講師を務める、初心者向けのパソコン教室を開催しています。これらの事業は、参加された高齢の方に大変喜ばれていると聞いているところでございます。利便性や利用範囲の進展も考え併せて内容を見直し、充実させるための支援を行ってまいります。 地域の人材を含めた地域資源を活用して、課題解決につなげていくことは重要であり、第５次瑞穂町
長期総合計画基本構想のまちづくりの根底に流れる「自立と協働」にも当てはまるものと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大が止まない中ですが、町としても、高齢者自身の交流、自主的活動にとって大切なツールとして、また、公金支払いの手段を確保するためにも、当該事業の活用について検討したいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 今、お答えいただきまして、基本的には検討していきたいということを申しておりました。 そうした中で、実際に今、シルバー人材センター等でパソコンを教えたりしてくれているということなんですけれども、もし総務省等がしっかりと補助金をくれるのであれば、これは瑞穂町がもらわなくてもいいわけですから、瑞穂町が窓口となってもらっていくという形でもらえば、しっかりとしたものもまたつくれるであろうということで、令和２年度に本当は手を挙げてほしかったんですけれども、なかなか難しいところがあったと思いますので、令和３年度にやるということを確信しておりますので、町がリードして補助金をいただいていくという形で、これは社会福祉協議会もしかり、シルバー人材センターもしかりでございますので、ぜひ活用していただきたいと思います。 以上、質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） 次に、村山正利議員の一般質問を許します。村山議員。 〔７番 村山正利君 登壇〕
◆７番（村山正利君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、「これからの町政運営を問う」と題して一般質問をさせていただきます。 昨年１月16日、日本で最初の新型コロナウイルス感染者が報告をされて、１年２か月が経過いたしました。昨日のデータでは、全国で感染者が43万4,131人、死者が7,961人というふうになってございます。いわゆる百年に１回の国難に遭遇しているわけでございます。 また、町でも
新型コロナウイルス感染症の感染が、第３波を機にして非常に多く感染しているのが現状になってございます。 また、町の新型コロナウイルス対策は、住民の生活や地域経済を支える多くの施策を展開していると、その成果も上がっているということに、私は大変評価をしているところであります。 このような状況下の中で、先ほど町長が施政方針を述べていただきましたが、令和３年度町予算が編成され、今議会で予算審議をさせていただきますが、併せて第５次
長期総合計画がスタートする大変重要な年度であり、住民の方々も、その動向に強く関心を持っているのではなかろうかと考えております。 そこで、今後も
新型コロナウイルス感染症対策の経費の増加が予測される中、これからの行財政運営をどのように進めていくのか、町長の所見を伺います。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「これからの町政運営を問う」という質問にお答えします。 これまで最大の感染者が発生している第３波の
新型コロナウイルス感染症の拡大は、多くの人の協力で、抑制の兆しが見えていますが、瑞穂町においては断続的に新規感染者が発生しており、いましばらくは引き続き感染防止策の徹底が求められる状況であると認識しています。 町では、これまで新型コロナウイルス対策として、町民の命と生活を守るため、また、地域経済を支えるため、全力で各種事業を展開しているところでございます。感染拡大によって失業し、経済困難となった世帯を対象にした緊急支援、中小事業者や農業者の事業継続を対象とした支援給付金事業、他の自治体に先駆け、令和２年４月28日以降に誕生した新生児を対象に赤ちゃん応援臨時給付金事業の実施、コロナ禍で冷え切った地域の消費を喚起・下支えするためのプレミアム付商品券事業をはじめ、様々な対策を講じています。 現在は、
ワクチン接種事業の準備を進めていますが、実施に関する国からの具体的情報が十分ではない部分もあることから、瑞穂町長並びに東京都町村会長としても、実施体制や財源の確保、情報共有を、都及び国にも要請しているところでございます。 コロナ禍の下、感染の予防と抑制、感染した場合の対策を進めるのと並行して、アフターコロナ対応を含めた第５次
長期総合計画を策定し、今後の10年間の設計図を示しました。コロナ禍を克服し、新しい目指すべき瑞穂町の具体的将来像を示すことで、目標と希望を共有したいと考えたからでございます。 次に、今定例会で令和３年度予算を上程いたしますけれども、景気の落ち込みにより、個人住民税、法人住民税をはじめとした町税全般が大きく減少し、回復までには数年間必要と予想しています。令和３年度は、できる限り町民の負担軽減を図りながらも、必要な事業を実施することを念頭に、優先事業の選択と財源確保を目指しました。
新型コロナウイルスワクチン接種事業の早期実施は、町民の健康を守り、地域経済を守るためにも不可欠であり、最優先と考えていますが、そのほかにも、先ほど議員がおっしゃられたように、多くの行政サービスを維持推進しなくてはなりません。新型コロナウイルス対策では、国の地方創生臨時交付金や東京都の特別交付金を有効に活用し、その他のサービスについても、歳出の縮減と必要経費の確保のため、あらゆる既存及び新規補助金等の獲得を図りたいと思います。 今後の行政サービスの展開は、財源増加は望めず、確保自体が難しい場面もあると思いますが、これまでの経験値と連携を基礎として瑞穂町を支え、具体的な未来を見据えた施策を展開してまいります。 新たな
長期総合計画の目標実現に向けて、現在を大切にしながらも、未来につながる施策を勇気を持って展開いたします。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） 今、町長の答弁で、私が２番目からお伺いしようかなということもかなりお答えいただいたので、幾つかにまとめさせていただきます。 私の今回の一般質問のポイントは二つなんです。 今、答弁の中にあった新型コロナウイルス対策は、フレーズが三つあると思うんですね。一つは守りの対策期間があった。いわゆる３密対策、衛生管理とか自粛があった守りの対策のフレーズ。二つ目は、今、町長がお答えしたワクチンの接種で、これからは攻めの対策をすると。また、お答えにもあったアフターコロナ、ウィズコロナ、これは日本医師会の中川会長が、私も第２波のときから、ウィズコロナで感染症対策をしていくのかなということだったんですが、これはことごとく、会長さんいわく、そのとおりだと思うんですが、感染をなくしてからアフターコロナ、ウィズコロナがあるということを明言しているので、私は、それを踏まえてお伺いさせていただきます。 先ほども第５次
長期総合計画の中に、「誰もが健康ですこやかに暮らせるまち」ということで、アフターコロナの健康管理行政を、町長は中・長期という形でどのように考えていくのか。これが一つ目の私のポイントの質問でございます。お答えいただければと思います。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 私からは概観をお伝えして、詳細な部分につきましては、担当者がお答え申し上げます。 これからの危機管理の中に、一番重要なものが一つ増えたなというふうに認識しております。それは感染症対策でございますけれども、今回はコロナウイルスでした。しかし、新たなウイルスというのは必ずどこかで存在していますので、それがいつ拡大するか分からないということがあります。ですから、これらも想定しながら、危機管理体制の中にこれを組み入れていくということになります。 この危機管理体制の中には、今回よく皆さんが実感されたと思いますが、あまりにも大きな感染が拡大してしまうと、経済体制にまで大きな影響を及ぼすということがあります。こんなこともありますので、これから財源対策ですとか、それから、いざというときのお金をどうするんだということもしっかりと頭の中に入れながら、計画を進めてまいりたいと思います。 詳細につきましては、担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 ただいま町長が答弁されましたように、新型コロナウイルスにかかわらず、様々な細菌、ウイルスによって感染症が蔓延するきっかけがあるということは認識をしておりまして、今回の感染症の経験を踏まえて、保健衛生、健康管理のために、引き続き考えていく視点というのが三つあるかなというふうに考えておりまして、これは策定いたします地域保健福祉計画の中でも健康危機管理という項目を新たに設けまして、対策を取っていこうと考えております。 まず、１点目としては、今後も続けていくこととして、最低限の人との接触は避けられないと思いますので、手洗いや消毒、咳エチケットの励行を平時から実践していただくことを呼びかけていきたいと思います。 ２点目として、新たに取り入れることが想定されることは、接触感染を防止するために、キャッシュレス決済などに代表されます非接触型の技術の普及や、医療分野ではオンライン診療や服薬指導が広く行われることが想定されるかなというふうに考えております。 また、３点目として、感染症に付随して用意しなければいけないと思っておることは、今回、我々が感染症によって得た経験を後の世代にも伝えて、基本的な予防策の大切さを伝えていくことが健康管理としては大切な視点かなというふうに考えております。 また、忘れてはならないのは、感染症対策によって、今回外出自粛などの呼びかけによって、乳幼児の発達への影響、あと運動や身体活動の減少が指摘されておりまして、生活の質の低下について、今後、保健衛生行政としては、注視していかなければならない視点だというふうに考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） 本当に丁寧に町長また担当課長からお答えいただきました。いずれにいたしましても、住民の方がアフターコロナで希望する幾つかの材料としては、マスクを外したり、今までみたいなコミュニティを取れるようなイメージを私は持っておりますが、私も心配性なんで、今後、アフターコロナのとき、過去のそういうことができるかどうかも踏まえて、これから運営していかなければいけないのかなというふうに思っています。 それでは、この件についてはこの程度にさせていただいて、今、町長から答弁があった、その中で幾つかポイントをお伺いさせていただきます。 町長が、国、東京都の交付金を有効に活用すると。また、私も思うんですけれども、その他の行政サービスも遅延してはならないということがありますので、新規補助金獲得とか、これは担当レベルでお答えしていただければいいのかなと思うんですが、目指すところでございますが、後ほど予算審議があるので、あまりこちらに抵触しない程度で、大きな枠の中で、どのような補助を狙っているのか。 また、国の予算とか東京都の予算もちょっと見たんですけれども、国は予備費をばかっと取っているんですね。町のを見ると去年と幾らも変わらない。この姿勢もあるので、その辺はどういう考えか。お答えできる範囲でよろしくお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 私からは、まず補助金とか交付金の関係でお話ししたいと思いますが、実は夕べも夜遅くまで東京都の職員とやり取りをしておりまして、その中で総合交付金のことですとか、それからコロナウイルス関係のいろいろな補助金の関係の資料をいただいたりということをやっておりました。今朝、この議会が開かれる前に担当者を呼びまして、その資料を渡して、状況をお知らせするというようなことも逐次やっているところでございます。 また、ほかの新しいものも出てきておりますので、そういうことについては担当から申し上げたいと思います。 国のほうは予備費を持っているわけですね、大きなお金を。これは財源が全く違いまして、国のほうは、こういう言い方をすると申し訳ないんですけれども、自分でお金を生み出せるというところがあります。地方自治体というのは、税金と交付金、補助金、それ以外のもので何か大きな借金をするというときは国の許可が要るんです。これは今は許可ではなくて、承認ということになっていますけれども、追認ということになっていますが、そういうところでは非常に制限を受けているというところがございます。 私が先ほど施政方針でも申し上げましたけれども、そのほかにいろいろな手段を講じて、町自体がお金を稼ぐということを考えなければならないと思います。 大きく二つありまして、一つはふるさと納税等、町が直接的に手を下すもの。それから二つ目は、先ほどＰＦＩと申し上げました。これはＰＦＩで民間業者に任せて、そこで収益を上げていただきながら行政サービスを維持していくという二つの方向があると思っています。これは大きく分けてですね。そういうようなことで、これからもそういったところをしっかりと捉えていきたいと思います。 詳細につきましては、担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 宮坂企画課長。
◎企画課長（宮坂勝利君） それでは、お答えいたします。 まずは一例になりますが、コロナ対策を講じるために、国や都がデジタル化など様々な動きを出しております。これはずっと動いております。これらをちゃんと捉えまして、私たちの頭と、そして町長が登壇で言いましたが、経験を駆使しまして、うまくそれらをたぐり寄せることで補助金の獲得につながると考えております。 また、
長期総合計画の中でもお示ししておりますし、ただいま町長からのお言葉もありましたが、財源確保の新たな策としてふるさと納税、こちらのほうも着手していこうというところでございます。これには返礼品の選定など、地域活性にもつながると思っております。 さらになんですが、東京都の新年度予算、こちらをただいま分析中でございまして、どうにかして関連づけることができないかとか、あと町が絡むことができないか。これはもう泥臭くてもいいので、どうにかして新たな財源を生み出すという形で、金額確保を狙っていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） 財源のやり繰りというのは非常に大変だというふうに理解はしております。そういうことで目指していただきたいなと思っています。 次の点なんですが、これも町長答弁で第６次の瑞穂町の行政改革の大綱の策定、我々議員にも８日までに何か意見があったら求められているのかなと思うんですが。その中で、メインテーマとしては、これはもうコロナ禍の時代ですから、協働とデジタル化による行政改革というのが着眼だと思うんですが、私も読んだんですが、目指すところというか、行政改革ですので、ある意味では進めたり改革しなければいけない部分で、もう少しお答えができる範囲でお願いしたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） お答え申し上げます。 ほかの議員の一般質問にも触れるところでございますけれども、これからの行政のサービスというのは、デジタル化なしではあり得ないだろうと思っています。ただしなんですが、一つだけどうしても気をつけなければいけないというところがありまして、これは職員にも強く言っているところですが、人間だからこそできるサービスがあります。これを忘れてはいけないと。便利だからといって、それが全ての人に合うものかどうかというのがあるわけですね。年齢もありますし。そんなのもありますので、便利で誰もが使いやすいんだったら、そのほうがいいけれども、人がどうしても関わらなければいけないようなものについては人がやりなさいと。そうでないと行政改革だけでやってしまうと、財源のお話だけで終わってしまうので、そうではありませんよということは申し上げているところでございます。 詳細につきましては、担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 宮坂企画課長。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 行政改革大綱でございますが、まず第５次瑞穂町
長期総合計画、及び東京都の令和元年12月に発表されました東京戦略ビジョン、こちらのほうの要素を取り込めまして、原案のほうを策定させていただきました。 テーマは、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、「協働とデジタル化による行政経営改革の実現へ」と題しまして、現在、継承すべきものは継承し、行政サービスの質の向上に注力することを最大目標といたしました。 この中で三つの大きな目標を掲げているわけでございますが、まず、今、町長が申しましたとおり、デジタル化、こちらのほうはもう避けて通れないと言いましょうか、ビジネスの在り方が日々変わっております。行政の在り方も変わっております。町長が申しましたとおり、デジタルに全て移行してしまっては、ただこうなると心のない行政になってしまいます。人間の力を使いながらデジタルを駆使していく。その中には住民協働、そして民間活力、いろいろな民との協働というものがテーマになってくるかと思います。こちらを注視した行政改革大綱を決めさせていただきました。 今度、この大綱の下に行政改革の細目がついてまいります。こちらのほうも、また改めてお示しできればと考えているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） 最後の質問で、私が今回この質問をした二つ目のテーマがここにあります。12月の議会の同僚議員の一般質問で、町長が再度出馬の表明をされました。私も経験値とか、そういうことを踏まえますと、やはり担っていただけないかなという部分も個人的には強く思っております。 そうした中で、施政方針も含めて聞いておりますが、もう１回、このコロナ禍と、令和３年度以降も含めた読みというか、今までの経験と、財源の話も出ていました。これらを含めて、思いの丈をお答えいただけないかなと思います。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 非常に難しい時代を迎えているなというのが、まず喫緊の課題でコロナ対策がありますので、これは何とか乗り切りたいなというふうに思っています。これが終わった後に、では、借金だけ残ってしまって、将来がないのかというのでは、それは町の発展が望めませんから。では、どういう町を望んでいくのか、そういうところを狙うのかという話でございますけれども、町の現在持っているポテンシャル、これを見失ってはいけないと思っています。というのは、農業にしましても、工業にしましても、商業にしましても、それから一般住民もそうなんですけれども、現在を大事にしなけければ将来がないからです。将来だけあっても、現在を大切にしなければ将来はないということにつながるわけですね。ですから、現在の皆さんからいただいている税金を投資して、将来にどうつなげていくのかというのはとても大事だというふうに思っています。 その中で、今後、アフターコロナの中で、何が一番そういった産業ですとか、そういうところで課題になってくるかと言いますと、これは高齢化なんですよ。農業も工業も高齢化が相当進んでいきます。ということは承継者がいなくなってくるということを示します。だったらば、新しい若い人たちに任せればいいではないかという話もあるわけですが、そう簡単にはいかないんですね。なぜかと言いますと、瑞穂町に集積している技術というのは、これは経験値が物を言います。 ほかの議員の一般質問にもお答えする内容でございますけれども、瑞穂町独特の付加価値をそこで高めていくというところがあるんですね。それで製造・販売しているというところがありますから、これを承継しやすく、そして将来にも伸びる形に持っていかなければいけないんです。そのためには、先ほどちょっと施政方針で申し上げましたけれども、農業も工業もデジタル化が大事だと思っています。 ただしなんですが、使えなければいけないんですね。ただデジタル化だけ進めばいいかというと、そうではないんです。使いやすくて、皆さんが活用しやすい形に持っていかなければいけない。それをどういうふうに町の中に根づかせるか。その産業の中で新しい若い方たちが、次の産業はこういうことができるんではないかとか、それから後継ぎも若い方たちが出てくるという環境をつくらなければいけないと思っています。 言ってみれば、将来に向かってのチャレンジだというふうに私は思っておりまして、これは、そういう活躍する場所をこれからしっかりと行政としてもにらんで、そちらの構築に向かっていかなければいけないと思います。私の大体の構想でございますけれども、そんなことをお話し申し上げたいと思います。 それからもう一つ、とても大事なことを忘れていました。多摩都市モノレール、これが残念ながら、両輪でやってきました藤野市長が亡くなってしまったということがありますけれども、今まで瑞穂町と武蔵村山市で一生懸命運動して、やっとここまで来ました。今年も非常に大きな予算をつけていただいたというところもあって、これから進んでいくものと思います。 この多摩都市モノレールの沿線上の商業の在り方、それから農業・工業の在り方、こういったところもしっかりと見据えて、新しいまちづくりもそちらのほうで見据えていくという動きを出さないと、なかなか瑞穂町のポテンシャルが上がっていかないだろうというふうに思っておりますので、総合的にそういうところを判断しながら進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） 町長から力強いビジョンを伺いましたので、私の質問は以上で終了とさせていただきます。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。再開は11時とします。 休憩 午前１０時４３分 開議 午前１１時００分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 小川龍美議員の一般質問を許します。小川議員。 〔１３番 小川龍美君 登壇〕
◆１３番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、「新型コロナワクチンの接種体制と自宅療養者の支援について問う」と題しまして一般質問させていただきます。 新型コロナワクチンの円滑な接種は感染収束に向けた最大のプロジェクトであり、高齢者をはじめ全国民の一日も早い接種開始が求められています。現在、ワクチン到着は当初の予定より大幅に遅れ、全国全ての自治体に届くのは４月26日の週と言われています。 高齢者向けのワクチン配送は、数量限定で４月５日の週から開始される見通しとなっていますが、我が町へのワクチン到着は、いまだ不透明な状況と推察いたします。 そのような中でも自治体の現場では、丁寧に着実に接種準備を進めることが求められます。現在、接種計画策定作業が進められていると思います。そこで、次の３点についてお伺いいたします。 ①
ワクチン接種のスケジュールや場所について。 ②医師・看護師の確保、医師会等の応援体制。 ③高齢者の接種支援について。
ワクチン接種に関して、以上３点について御答弁願います。 続きまして、コロナ感染者の中の自宅療養者についてお伺いいたします。 自宅療養者につきましては、これまで軽症だった人が容体が急変し、死亡するケースがあるなど、課題が明らかになりました。また、自宅療養中は買い物ができないため、食料が底をついてしまうという不安が大きかったという声も多く寄せられました。軽症者のほか、小さな子供がいるなど、家庭の事情で自宅療養せざるを得ない人もいるため、自宅療養の質の向上が求められます。そこで、次の３点について伺います。 ④パルスオキシメーターの貸与について。パルスオキシメーターとは、指先の皮膚を通して血中酸素濃度と脈拍数を測定する機器で、軽症者の症状の急変を見つけるための有効な手段です。自宅療養者全員に貸与すべきと考えます。 ⑤自宅療養者の支援について。 ⑥電話・オンラインによる医師の見守りについて。 以上、６点について町長の所見をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「新型コロナワクチンの接種体制と自宅療養者の支援について問う」という質問にお答えします。 ９番議員へのお答えと重複する部分につきましては、省略させていただき、お答えを申し上げます。 １点目については、先ほどお話しした内容でございます。なお、
ディープフリーザー及び解凍用の冷蔵庫の設置場所につきましては、施錠できる場所でしっかりと管理いたします。 ２点目につきましてもお答えが重複していますので、その部分についてはお答えを控えさせていただきますが、瑞穂町の医師の皆さんには、一般診療のほかに
ワクチン接種に協力いただかなければなりません。接種に協力いただきやすいサポート体制の構築に努めてまいります。 ３点目ですが、接種場所までの移動手段につきましては、９番議員にお答えしたとおり、確保いたします。なお、介護が必要な人、足の具合の悪い人など、移動が困難な場合で接種を希望される人については、個別に状況を伺い、確実に接種方法を御案内するよう担当に指示しているところでございます。高齢者施設における接種は、国が接種体制の構築についての考え方を示していますので、これに基づき円滑に接種が行えるよう対応したいと思います。 ４点目と５点目を併せてお答えします。 東京都は、令和２年11月に自宅療養者フォローアップセンターを開設し、食料品の配送、24時間体制の医療相談窓口を構築いたしました。これに加え、１月15日からパルスオキシメーターの貸与を開始し、いずれも療養の支援を行う西多摩保健所が自宅療養者に対し、配送や貸与の手配を行っていると確認しています。 ６点目ですが、自宅療養者に対する医師の関与について、医師会と保健所で協議を行っているとの情報を聞いています。なお、西多摩地域においては、各医師会が保健所と連携し、自宅療養者に対するケアに協力してきたことをお伝え申し上げます。 被療養者に関する詳細な情報は、医療に関する個人情報保護並びに流言飛語を防止する観点から、提供されていません。今後も東京都、保健所が患者の療養支援を継続して行っていくものと考えますが、自然災害発生時の避難所の受入体制整備など市町村の対応もあることから、国及び東京都に対しても、個人情報の秘匿を条件に、共有化を図るよう町村会としても要請し、併せて、自宅療養者または濃厚接触者の避難所避難の場合については、受付で申し出るよう西多摩保健所に伝達を要請しているところでございます。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） ありがとうございました。今の町長の答弁と、それから前者の質問の答弁をお聞きしまして、大体の大まかなことは分かりましたので、その中の不明な点だけについて再質問させていただきます。 まず、
ワクチン接種のスケジュール、場所と、医師・看護師の確保、医師会等の応援、一緒になるかと思いますので、併せてお聞きします。 瑞穂町は、１月27日の全員協議会で御説明をいただいた中で、町民会館ホールを主たる
集団接種会場として、先ほどの説明で、また町の病院、診療所等でも併せて接種できるというようなお話でしたけれども、町民会館以外で、今、明確になっている場所はあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細な部分につきましては担当者が申し上げますけれども、いろいろな場合が想定されるだろうというふうに思っています。最初に基本的なところを申し上げましたけれども、そのほかにも、皆さんの事情によっていろいろと出てくるんだろうなということを考えております。そのときには、みんなで相談をしながら、できるだけうまく接種ができるように取り計らいたいというふうに思っております。 担当者がそのほかの部分については申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課
ワクチン接種事業担当主幹。
◎健康課
ワクチン接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 現時点で、高齢者の接種に前もって医療従事者の接種のほうが進んでおります。その枠組みの中で、元狭山地区にあります病院において、連携型施設というところで手を挙げていただいております。このまま高齢者施設の接種が始まった場合にも、引き続きお願いする予定でおります。 あと医師会のほうの合意がまだ全て取れているわけではないので、どことは申し控えますが、町内の八つの医療機関は概ね御協力いただけるというところです。ちょっと難しいという回答のところもございます。ただ、概ね個別接種には協力できますと書いていただいております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。大変心強い状況ができるかなというふうに安心いたしました。 町内のお医者さんに関しましては、自分の病院でも接種していただいて、町のほうの応援体制にも入っていただくんでしょうか。先ほど前者の質問の中で、西多摩医師会とか東京都の医師会、それから医療派遣サービス等のお医者さんも利用されるようなお話がありましたけれども、医師の確保について、どのような状況なのか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課
ワクチン接種事業担当主幹。
◎健康課
ワクチン接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 集団接種に関しましては、近隣自治体につきましても、地元の医師会の御協力をもらって、集団接種のほうの当番を作っておりますが、当町は８軒しかございませんので、そちらは、今、課題がある状況でございます。 今週も、担当者レベルになりますが、福生病院の２市１町で事務レベルで集まって、どこまで要望しようかとか、そういう足並みをそろえる作業をする予定でおります。 また、広域連携のほかにも、民間の委託会社等で対応できるかどうか、手探りでいろいろな手段を探しているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。１点目、２点目については以上で終わります。 ３点目に移らせていただきます。 高齢者の接種支援ということで、まず、高齢者施設で接種ができるのかどうか。その状況を現時点で分かっている範囲でお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課
ワクチン接種事業担当主幹。
◎健康課
ワクチン接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 国が示しています高齢者施設の入居者は、二通り想定してございます。一つは、市町村の準備する会場で接種していただく。もう一つは、御自身の入居されているところで、嘱託医等で接種していただく。二通りございます。恐らく後者のほうが現実的ではないかと思って、現在もう調整のほうというか、調査のほうに入っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） できるだけ入居されている施設で接種ができるような方向で進めていただければありがたいと思います。 それから、次ですけれども、会場までの移動支援については先ほど町長から御説明いただきまして、配慮していただいているということで分かりました。 ただ、それを利用しても、厳しい方については個別的に対応していただけるというお話がありましたので、その辺を含めて、独居で、近くに身寄りのいない高齢者や障がい者、情報弱者といいますか、そういう方の取りこぼしがないような、何か国に対しての構築ができるかどうか、その辺が必要かと思いますが、お願いいたします。移動支援とか訪問等の接種も含めて、お願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課
ワクチン接種事業担当主幹。
◎健康課
ワクチン接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 情報弱者の方は当然いらっしゃると思います。町として媒体、いろいろなものを、口コミも含めて、あらゆる手段を講じて広報してまいりたいと思います。 御自宅での接種のことなんですが、国も可能だというふうに現時点では示しております。ただ、御自宅のほうに訪問で接種した後に経過観察をして、30分なり15分なりという時間を取るので、実際に何時間で何人できるかというのは、かなり無理がありますのと、あとお医者様からお聞きしているのが、当初、出回るのがファイザー社のものに限られると思います。そうしますと、マイナス70度で保管して、その後、解凍して、希釈して何時間という縛りがありますので、現実的には違うワクチンが出てきてから可能になるのかなという話はしているところです。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 情報弱者の取りこぼしがないような体制なんですけれども、最終的に受けていない人というのは大分後で上がってくると思うんですが、その前に、そういう方に対しての働きかけみたいな、
高齢者支援センターだとか、そういうところも利用できるのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 福島福祉部長。
◎福祉部長（福島由子君） 全体的なことですので、私のほうからお答えいたします。 まさに独居だったり、身寄りがいらっしゃらない方、こういった方の福祉の利用の頻度も高いと思いますので、福祉部全体、また全庁的にアンテナを張りまして、そちらの訪問に定期的に行っている場合もございますし、また福祉事務所のほうとも連携が取れると思いますので、ワクチンの接種券を送らせていただいたというところから、お手元に届いているか、確認ができているかというところを丁寧に広域的に対応していきたいと思います。全庁挙げて取りこぼしがないようにしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 高齢者施設についてもう一度お伺いいたします。 嘱託医等の協力が得られれば施設で接種できるというお話でしたけれども、これは町単独で決められることではないのかもしれませんが、高齢者施設は、体調的にも、それから年齢的にも、それから大勢の方が入居されているということで、大変リスクが高いと思います。それで、一般の高齢者よりも本当は高齢者施設、ここでつい最近でも西多摩地域の高齢者施設でクラスターが発生したり、広い範囲で高齢者施設のクラスターというのは発生しておりますので、それを食い止めるということはすごく効果があるので、一般高齢者よりも先に、本当は高齢者施設の方々の接種を先行接種すべきだと考えております。 これはもう、うちの町でやりますということはできないのかもしれませんが、私たちも、党としても取り組んでいるんですが、東京都や国に高齢者施設の先行接種を実現できるように、町としても働きかけていただきたいというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課
ワクチン接種事業担当主幹。
◎健康課
ワクチン接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 高齢者施設が当然リスクの高い施設だということは認識してございます。ただ、その一方で、町の中で移動されている高齢者もおりますので、ワクチンの供給量を見ながら、その辺は総括的に判断していきたいと思っております。問題がある点は重々認識しております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） できれば町長も、機会がありましたら、そういう点も東京都のほうにお伝えいただければありがたいと思います。 それでは、４点目、５点目、６点目に移らせていただきます。 ４点目、先ほどパルスオキシメーターの貸与につきましては、フォローアップセンターで１月15日から貸与が開始されたということで、この辺は、今、全員に貸与ができているのかどうか、分かりましたらお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 西多摩保健所に確認いたしましたところ、現在の療養者数の状況でありますれば、全員への貸与が可能となっております。 これからも東京都のほうでは、パルスオキシメーターの買い増しを行っていくということですので、改善していくかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。 次に、５点目、自宅療養者への食料支援についてお伺いいたします。 これもフォローアップセンターのほうで対応されているかと思いますが、国も１月でしたか、国の予算委員会の質疑に対して、１日、３食、4,500円を上限に１週間程度ですか、支援の予算を確保するという答弁もございました。 具体的にどのように届けられているかとか、そこまでは分からないでしょうか。分かる範囲でお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 自宅療養の方への食料品の配送ですが、こちらは西多摩保健所から療養の方に希望を聞いて、そこから東京都のフォローアップセンターに配送依頼をするということで確認をしています。それで１週間分の食料を配送しているというふうに聞いております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） これが多分すごく混乱期、感染者が急増した時期だったと思うんですけれども、そういう支援があることの説明が、保健所等からもなかなかうまく伝わっていなかったりしたかもしれませんが、そういうことができるということを知らないで、かなりその点が不安だったというような声が寄せられましたけれども、今はそういう心配はないということでよろしいんでしょうか。再度確認いたします。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 こちらは西多摩保健所に問い合わせ、療養支援を行っているのは西多摩保健所が行っていますので、確認しまして、今の感染状況でございましたら、配送のほうは可能だというふうに考えているということでございますが。今後また感染状況が、変異株の懸念もございますので、そうなりますとまた状況が変わってくると思いますので、今のこの時期にさらなる準備は必要だというふうに認識していると考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。 それでは、最後の電話・オンラインによる医師の見守りについてお伺いいたします。 これも自宅療養者については、町が直接関与するということはなかなかできないと思います。ですので、東京都また西多摩保健所、フォローアップセンターでの対応になるかと思いますが、先ほど医師会のお話も町長からいただきまして、大変心強く思いました。多分フォローアップセンターがやっているのは、24時間の電話による相談体制で、私が聞いた限りでは、看護師さんが24時間電話で対応していて、急を要するとか、必要に応じてお医者さんが直接対応する場合もあるようなお話でした。 理想は、やっぱり環境が整っている方になってしまいますけれども、オンラインでお医者さんと対面で相談ができる、または急変、容体の様子等がお互いに目の前で、画面上で確認できることが最も好ましいというふうに思います。 できましたら医師会の協力をいただいて、できるところから先に進んでいけばいいなというふうに思っておりますが、先ほど町長から伺いましたが、もう一度その辺の医師会等の内容について、御答弁願います。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 自宅療養の方への医師のフォローというか、指導の見守りの体制ということですけれども、１月の患者急増時にはかなり保健所業務の逼迫ということが指摘されまして、そのときに東京都医師会が中心になりまして、自宅療養者と調整待機者等の在宅療養支援という方針を組もうということが発表されております。それに応じまして、西多摩医師会のほうでも保健所と調整をしておりますが、西多摩医師会会員に対して意向調査や、協力医療機関の募集を進めていたというふうに聞いております。 この自宅療養者の調整待機者の在宅療養支援という仕組みなんですけれども、これは東京都医師会が示しているスキームとしては、保健所からの依頼を受けて、自宅療養の方に対して電話の指導とオンライン診療、往診、外来診療、訪問看護や在宅専門医療機関との連携というスキームが示されておりまして、この中で、西多摩医師会の会員の医師の方が可能なものをアンケートを取っているという状況でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。西多摩医師会も積極的にそうやって協力体制を構築していただいているということで、大変ありがたく思いました。また今後ともよろしくお願いいたします。 最後に、これは住民に向けてではないんですけれども、今、国のほうで、国民の接種状況をリアルタイムで把握し、また、引っ越し等の広域移動があっても確認ができる。また接種済みの証明書の迅速な発行や、接種を忘れている人等への活用のために、接種システムをここで構築しようとしております。自治体としての御意見を伺いたいんですけれども、この接種システムの構築について、町の所見というか、課題等がありましたらお聞かせ願いたいんですが。住民基本台帳と予防接種台帳を合わせたもので、接種が終わったら入力をするとか、そういう手間も、またシステムの構築と、それから人的配置等も必要になってくるかと思いますが、課題等が、この導入について御意見がありましたらお聞かせください。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課
ワクチン接種事業担当主幹。
◎健康課
ワクチン接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 議員がおっしゃられていますのは、内閣官房によって現在作成中の
ワクチン接種記録システムのことかと思われます。こちらの前に、厚生労働省のほうで
ワクチン接種円滑化システム、いわゆるＶ－ＳＹＳと言われているものが既存でございました。その後、内閣官房のほうでこのシステムをつくるということで、これをやれば、一度接種した方が転居されても二度目が分かると、そんなシステムになってございます。恐らく先ほど言いましたＶ－ＳＹＳ、厚生労働省のほうでワクチンの供給等の管理をして、人の流れについては、内閣官房のほうでの
ワクチン接種記録システムのほうで管理していくというところで収まるのではないかと思って見ているところですが、詳細について、まだ具体的にどうだというところが見えていないんですが、現時点で見えている段階では、接種された方の予診票をタブレット等で撮影して、それのデータを取って一元化するというものになります。 実際、その予診票、個別接種した場合に、ドクター、お医者様がそれをやるのかとか、いろいろ人的な支援というか、手間が当然増えますので、そちらはかなり課題ではないかと思っています。 あとＶ－ＳＹＳ、厚生労働省のほうとの機能の施設の立てつけのほうがちょっと気になっているところでございます。一番は人的、マンパワーがそこで取られるかどうかというのは心配しているところです。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。大体全体像が把握できましたので、今後とも
ワクチン接種作業は大変な作業になるかと思いますが、どうか住民のためによろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（古宮郁夫君） 次に、柚木克也議員の一般質問を許します。柚木議員。 〔１番 柚木克也君 登壇〕
◆１番（柚木克也君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「瑞穂町を最先端工業エリアに」と題して一般質問を行います。 多摩地域にある30の自治体の中で、瑞穂町の製造品出荷額等（2018年）は、府中市7,704億円、羽村市7,618億円に次ぎ、5,918億円で第３位となっておりまして、瑞穂町の製造業は多摩地区全体の出荷額ベースで12.7％のシェアを占めております。ちなみに、第４位は昭島市5,066億円、八王子市4,005億円、日野市3,650億円と続きますが、これは何を言いたいのかと言いますと、概して言えることは、大きな製造業の工場のある自治体が、製造品の出荷額ベースで上位を占めているということを言いたいわけでございます。 また、デジタルトランスフォーメーションや、脱炭素といったテーマで、時代の大きな転換期にある今、産業イノベーションに関して、構造改革特別区域の申請により、最先端の大きな企業の誘致で瑞穂町の活性化を推進していければと思っておりますが、町長の所見を伺います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「瑞穂町を最先端工業エリアに」という質問にお答えします。 瑞穂町には、およそ450社の製造業が集積し、大・中・小の製造業の出荷額は、都内でも常に上位に位置しています。併せて、出荷額に加え、付加価値額にも目を向けるべきで、付加価値額では都内第１位となっています。出荷額別の分類では、輸送機械関連の比重が高く、航空機エンジンメンテナンスを主とする大企業が立地し、中小の多くの企業が集積しています。 さて、構造改革特別区域の申請により、大企業を誘致すべきとのことですが、手法のいかんを問わず、工業系企業の育成、誘致には基本的に賛成です。しかし、出荷額の約半数を占める既存の中小企業の技術と経験をどう将来と結びつけるのか、その手段と行政の役割をしっかりと考えるべきと思います。 今、
新型コロナウイルス感染症で、各企業は苦しい経営を強いられています。乗り越えなければなりませんが、その後、イノベーションあるいはデジタルトランスフォーメーションとどう結びつけるのか、具体的戦略が必要です。 構造改革特別区域の申請は、制度上、地域実績の蓄積と長期的地域戦略を立てなければならないことは御存じのことと思います。言葉だけが先行し、制度理解がなければ、豊かさにつながる結果を残せません。 新たに策定した
長期総合計画では、農業、商業、工業の各分野で、デジタライゼーションの促進を核とした将来像を示しています。現在の大中小の企業を支え、未来につながるまちづくりを進める上で、意見の相違はないと思います。デジタライゼーションの段階にすら及んでいない企業もあることから、状況を改善し、その利点を各中小企業にも実感していただかなければ、瑞穂町の大切な技術力が失われかねないと思います。 今議会では、企業誘致促進条例を一部改正し、さらに拡大して、利用しやすい環境をつくる案件を上程いたします。また、令和３年度には
産業振興ビジョン及び工業振興計画の改定作業に取り組むこととしており、商工業振興推進協議会で、イノベーションの推進を核としたまちづくりの研究、検討を重ね、具体化を急ぎます。 工業だけに触れれば、既存の中小企業の育成と、先端技術を有する企業が、競争しながらも互いに認め合える地域としたいと思います。これからも産業の創出に努め、さらなる産業振興により町の活性化を推進してまいります。 最後に、目標に向かって既に着手していることを申し上げ、お答えといたします。
○議長（古宮郁夫君） 柚木議員。
◆１番（柚木克也君） 今、町長の答弁の中で詳しく御答弁をいただきましたが、構造改革特別区域について、今まで議会のほうでどういった議論とかがあったのか、私、承知しておりませんけれども、構造改革特別区域については、先ほど述べましたが、構造改革特別区域法の第２条に構造改革特別区域はという記載がありまして、地方公共団体が当該地域の活性化を図るために自発的に設定する区域であって、当該地域の特性に応じた特定事業を実施し、またはその実施を促進するものをいうと記載があるんですね。 当町の土地利用の方針としまして、今後、青梅市東端線周辺地区とか、西平地区、武蔵地区の一部が、工業流通ゾーンとして用途地域の変更が行われるようでございますけれども、長岡長谷部から栗原、二本木にかけての農業振興地域を解除して工業エリアに変えるためには、構造改革特別区域の活用を検討してみてはどうかなと私は考えておるんでございますが、いかがでございましょうか。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳しくは担当者が申し上げますけれども、これまでも議会で構造改革特別区域については質問がありました。その中で、今、法律の説明をいただきましたけれども、具体的にどういう方向性を示して、町でどこに投資していくのか、そういった具体化を求められるわけでございます。ですから、私も先ほど御答弁申し上げる中で、そういうものが必要ですと申し上げました。特に長期的な戦略がない限り、この改革特区ですね、これの効果というんですか、非常に薄いということが最近言われていまして、そういうところもしっかりと見なければいけないというふうに思っております。 先ほど申し上げましたけれども、いろいろなやり方があると思います。住民の方々の御意見ですとか、それから町全体の農業、工業、商業、そういったものをどういうふうに進めていくのか、しっかりとした戦略を持たないと、非常に住みづらい町になってしまうということになります。 詳しくは担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 長谷部産業課長。
◎産業課長（長谷部康行君） お答え申し上げます。 長岡地区の農業振興地域を解除して、特区を活用してというところでございますが、現状、農業振興地域でございますが、こちらは農業振興を図るべき地域として指定されている地域でございます。こちらは改定予定の農業振興計画等に基づきまして、今後も遊休農地の解消、農地の流動化、農業者への支援、新規就農者の積極的な受入れ等を行いまして、農業振興を図っていく必要があるというふうに考えてございます。 ただ、一方で、工業振興を図るためにも、企業誘致を進めていく必要があると思いますが、こちらは農業とのバランスを保ちながら、第５次
長期総合計画や
都市計画マスタープラン等に基づきまして、東京都、その他関係機関、または都市計画課などと調整、協議を行いながら、こちらは計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 柚木議員。
◆１番（柚木克也君） 産業振興による町の活性化という面では、いろいろな手法があると思いますけれども、今、産業課長が農業のことをおっしゃっていましたが、以前、私の一般質問の中で、農業の担い手の高齢化とか担い手不足とか、そういった問題があって新規就農者を入れているという部分があるとは思いますけれども、瑞穂町の製造品の出荷額が多摩地区で第３位と。どちらかというと、私の考え方は、強いものを伸ばすというか、そういった考え方があると思っておるんでございますけれども。
長期総合計画の中で、企業誘致は10年間で９件でしたっけ、そういったふうに書かれていますけれども、どのような企業の誘致を考えられていらっしゃるのか、教えてください。
○議長（古宮郁夫君） 長谷部産業課長。
◎産業課長（長谷部康行君） お答え申し上げます。 今後10年間で９件という目標を掲げてございますが、どのような企業を誘致するかというところでございますが、現在、企業誘致促進条例に基づきまして企業誘致を行っているところでございます。現在、業種といたしまして、製造業、通信運搬業、学術開発
研究機関、こちらのほうは、今後デジタル化ですとか、イノベーション創出のためのロボット産業ですとか、通信関係も入ってございますので、これに加えまして、さらにここで今議会で上程をさせていただきたいと考えてございますが、電気ガス熱供給業、運輸業、こちらは小売業を追加いたします。これらは広域交通利便性を活用した物流業務地としての土地の利用ですとか、またモノレール延伸に伴いまして、産業業務地の形成を目指すといったところで業種を追加するものでございます。これは今まである業種にこういったことを加えまして、より一層多種多様な業種を誘致いたしまして、イノベーションの創出、デジタル化の推進を図っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 柚木議員。
◆１番（柚木克也君） 産業課長のおっしゃるとおりというか、いろいろな業種を幅広く町内に企業誘致をしていただきたいなと思っております。 今回、工業という面での一般質問の内容でございますので、工業振興というテーマの中でネックとなっている問題がございます。昨年、私、
総務産業建設委員会でも意見を申し上げましたけれども、工業地域内の更地がありまして、接道している町道が狭いために、そこの土地の開発許可が下りないという事例が何件か、昨年、見受けられまして、いろいろ都市計画法とか建築基準法に倣った開発許可の判断だと思いますけれども。工業地域内で、接道している町道が狭くて開発許可が下りないというのは、今、税収不足が言われる中、町内への工場進出は歓迎されるものと思っておりますけれども、この接道する町道が狭いために開発許可が下りずに、町内への工場進出を断念している企業があることをどう思われますか。
○議長（古宮郁夫君） 村山都市整備部長。
◎都市整備部長（村山俊彰君） 都市計画の関連になりますので、私のほうからお答えさせていただきます。 今の案件でございますが、私のほうの都市計画課のほうでも相談を受けた例がございます。都市計画法の施行令によりまして、予定建築物等の敷地の規模等に応じまして、接する道路の幅員を定めているということでございます。具体的に申し上げますと、例えば住宅以外の1,000平方メートルを超える開発になりますと、接道する道路が９メートル以上。こちらを東京都の開発指導のほうでは指導しているところでございます。 瑞穂町では、私が受けたものの中では元狭山の工業地域、こちらの中で１件ございました。こちらにつきましては、まず都市計画の考えとしましては、新たに物流系の土地利用を図るような地区を、これから
都市計画マスタープラン等でも土地利用についていろいろ方針を定めてございますが、やる場合には、町でしっかりとした道路等を考えながらまちづくりをしていく必要があるというふうに考えてございますが、今、既存の工業地域の中でそれを解決するのと、そこ全体を区画整理事業をするとか、大きな判断でやっていかなければ、今、工業地域の中でも住宅を兼用している小さな工場もございますし、なかなか難しいのかと思います。 また、東京都の都市計画法の施行令の中の理由としましては、大きな開発をすることになれば、大きな車両がだんだん通行するようになると。そうなると、そういう車両の利便を考えると同時に、やはり歩行者の安全も確保しなければいけないから、やはり幅員は広げて歩車道を分離するとか、そういうのが好ましい、こういうことで指導しているというふうに聞いてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 柚木議員。
◆１番（柚木克也君） 工業専用地域ではないので、確かに工業地域ですから、住宅も建てられますし、当然工業専用地域でも歩行者はおりますけれども、そういった関係があるのは存じ上げております。 そこの土地所有者のために、町道を拡幅するというのはどうかなという部分もありますけれども、接道する町道が狭くて、工場の開発許可が思うようにというか、そこの建ぺい率、容積率に合った開発許可が下りないというケースもあることを一応お伝えしておきます。 それと、冒頭の「瑞穂町を最先端工業エリアに」という題で、最先端というのはどういう意味なのかなというのを簡単に申し上げさせていただくと、半導体です。町内には半導体関連の工場・事業所が、関連している業界も含めて26あると聞いております。 半導体というのは、シリコンサイクルといった需要と供給のバランスが激しく、浮き沈みのある業界とは言われますけれども、現在、半導体不足で自動車業界が減産を強いられるほど、半導体産業は活況を呈しております。国策でありますデジタルトランスフォーメーション、サプライチェーンの構築、電子部品産業の育成とリンクさせて、そういった最先端の企業の誘致を町内に政策的に進めていただきたいことをお願いしまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午前１１時５２分 開議 午後 １時１５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 村上嘉男議員の一般質問を許します。村上議員。 〔６番 村上嘉男君 登壇〕
◆６番（村上嘉男君） 議長の許可をいただきましたので、「コロナ対策として町施設の開放を」と題し一般質問を行います。 コロナ関係の一般質問は、様々な視点から、多くの議員から通告がされていますが、私は、町の施設利用、特に会議などに利用する場合について質問をいたします。 昨年末の急激な新型コロナ感染拡大により、二度目の緊急事態宣言が発令されました。それに伴い、町として様々な対策を行っています。町有施設の取扱いについての制限もしています。中止や延期の検討を要請し、利用する場合は３密回避等の感染リスクへの必要な対策を講じること、こういったことを条件としています。 利用者は、各施設の収容人数の50％以内とし、利用終了時間も短縮しています。今後、緊急事態宣言の解除や緩和、感染者の発生動向などを考慮して、適宜見直しを行うとしています。 現在は、このような制限のある環境下ですが、私の感覚では、一度目の緊急事態宣言解除後も、団体などは自主的に会議やイベントの中止また延期、書面やリモート開催など、
感染拡大防止に取り組んでいると思います。このような状況は１年以上も続いており、常態化していますが、
ワクチン接種を終え、効果が明らかになるまで続くように思います。 もちろん
感染拡大防止対策は必要であります。と同時に、よりよい団体運営を行うためには、対面での意見交換を必要とする会議などもあると考えます。また、各種団体は大きな会議場の確保や、開催時の十分な感染防止対策に苦慮しているところであります。 そこで、町施設の一部を開放し、ソーシャルディスタンスが確保でき、飛沫感染リスクを十分に講じた常設会議場として利用を進めることや、地域の会館などの
感染拡大防止対策のためのパネルやパーテーションなどの貸出しなどが必要と思いますが、これらの取組につきまして、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「コロナ対策として町施設の開放を」という質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染拡大は、多くの方々に長期にわたる緊張とコミュニケーション不足を招いているところでございますが、国の緊急事態宣言及び都の緊急事態措置を受け、不要不急の外出や、人が集まる会議等の開催を極力控えていただくよう、町民の皆様に御協力をお願いしているところでございます。 病院をはじめ各事業所にも御協力をいただき、町内では、現時点で集団感染は発生していません。東京都全体では、新規感染者の増加のスピードもやや緩やかになりましたが、依然として重症者の数は多く、また変異株も確認され、予断を許さない状況は当面続くものと考えます。瑞穂町では50歳以上の感染比率が高く、重症化リスクの低減には至っていません。 公共施設の利用の自粛を呼びかけざるを得ず、利用する場合には、収容人数を半数以下に制限し、検温、マスクの着用、手洗い、消毒、換気の徹底をはじめ、自己管理や３密を避けるよう呼びかけているところでございます。 御質問のソーシャルディスタンスを確保できる施設の開放として、町民会館ホール、ふれあいセンター、各コミュニティセンターのホール、スカイホールなど、コロナ禍で制限つきではございますが、既に皆様に御利用いただいているところでございます。 町民会館ホールについては、
ワクチン接種のため、４月以降しばらくの間、使用できなくなりますが、代替措置としてスカイホール小ホールを同様の条件で使えるようにする予定でございます。 ふれあいセンターでは、感染防止対策として促進すべき「在宅勤務」、「リモートによる授業」及び就職活動や仕事などが行える「サテライトルーム」を社会福祉協議会と協同で開設いたしました。 また、最近では簡易のパーテーションも手に入りますので、必要に応じて配置したいと思います。 パーテーションなどの備品の貸出しについては、ふれあいセンターやコミュニティセンターなど、それぞれの職員が管理しているところでございますけれども、地区会館の管理は町内会にお願いをしています。備品の管理や使用方法など、ルールづくりを協議するよう指示しています。
ワクチン接種をはじめ
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に全力で取り組んでまいりますが、引き続き御利用される皆様にも細心の注意を払っていただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 村上議員。
◆６番（村上嘉男君） ありがとうございました。これから伺うことの内容が幾つか答弁に入っておりましたので、それらをうまく整理しながら再質問させていただきたいと思います。 まず最初に、今日は時間がありませんので、簡単な質問になりますけれども、いろいろな団体という中には、町の施策、教育であるとか、福祉であるとか、地域コミュニティであるとか、たくさんの施策がございますが、これらと密接に関わっている団体が多くあると思います。これは文化連盟であるとか、民生委員であるとか、生涯学習推進団体とか、老人クラブとか、たくさんございますが、このような団体が今どのような状況でやっているか。また、長期間自粛することによる町への影響というものが、どんなものがあるかというような認識を伺えればと思います。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、担当者が申し上げますけれども、議員がおっしゃるように、いろいろな団体の方ですとか、それから行政との会議、こういったものが延期になったり中止されたりしています。最近では、ウェブ会議などというのも随分はやってまいりましたけれども、それでも全部の団体がそれを使えるわけではございません。そういう条件下にはないということでございます。行政につきましては、ウェブ会議が非常に多くなっているというところでございます。 また、なるべく自宅にいてくださいというお願いをしますと、高齢者の方々は特に運動不足になってしまうというようなこともありまして、それもちょっと懸念しているところでございます。できる限り、そういったものを解決しながら、皆さんの健康も守っていきたいと考えております。 詳細につきましては、担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 岡田地域課長。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大により、町内会などは会議や各種事業を中止せざるを得ない状況です。町内会の会員同士でも、事業等の中止により顔を合わせる機会はなく、影響はあると感じています。 しかし、消防団や民生児童委員協議会などは、必要な会議等はその時々の状況を把握しながら、検温、手指消毒や換気、３密にならないよう、人数や時間短縮などの対策を行い、実施している状況でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村上議員。
◆６番（村上嘉男君） こういう時代ですから、それに合わせながらそれぞれ臨機応変に対応していくというようなことかというふうに思います。これはもう仕方がないことかなというふうに思っております。 少し具体的に二つに分けてお伺いします。 一つは、先ほど言いましたように、例えば民生委員さんですと、１回の会議が大体40人いらっしゃいます。その40名の会議の中で、今まではふれあいセンターで行っておりましたけれども、これはいいことですので、それを否定するわけではないんですが、サテライトルーム、これが常設されております。これで４部屋ですか、私も見学してきましたけれども、今、かなり授業等々で学生さんも来て利用されているようでございますので、これは非常にいいことかなというふうに思っております。 そうしますと、先ほど言いました、４月から町民会館が使えない。それから、ふれあいセンターも一番大きな部屋を使ってやっていましたから、そこも使えません。そうすると、ほかにどういうところがあるかなというふうにちょっと考えますと、40名以上となると、それで距離を取って、ソーシャルディスタンスを取ってやるとなると、どういうところがあるのかなというふうに考えてしまうんですが、今、町としてはどういうところを……、これはすぐ次の会議でここということになろうかというふうに思いますので、先ほど町長のほうから小ホール等々のお話がありましたけれども、いま一度そのあたりを確認したいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 岡田地域課長。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 40名以上の会議ということで、どのような場所がということでございますけれども、現在、町では施設使用の自粛をお願いしておりますが、施設の使用に当たっては、収容人員の50％以内ということで使用をお願いしているところでございます。 ソーシャルディスタンスが確保できる町の施設といたしましては、具体的なところで言いますと、三つのコミュニティセンターのホール、またスカイホールの小ホールになります。なお、感染防止には、利用される各個人の注意をいただく必要があるかと考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村上議員。
◆６番（村上嘉男君） そうですね、本当に宣言下では、特に半数という規制がありますので、本当に難しいのかなと。小ホールぐらい。あとは、本来使えるかどうか分かりませんけれども、長岡コミュニティセンターのホールですか、ああいったところですが、あそこはまた違った利用もするのかなというふうに思います。非常に主催者も苦慮しているところであります。これはまた後ほど私の提案をちょっとお話ししたいと思いますけれども。 次に、こういった瑞穂町全体から集まるような会議ではなくて、地区地区の会議、例えば石畑地区とか殿ケ谷地区とか元狭山地区とか、地区などでやります会議ということで、地区会館を利用しているということが多いかなというふうに思います。地区といっても４町内の地区もあれば13町内の地区もありますし、現在は施設管理者、この管理費の中から消毒液などを購入して対応しているようです。またちょっと人数が多くなりそうなときには、テーブルを並べないで椅子だけで、少しでも広げられるように、自由にできるようにというようなこともあって、いろいろ工夫はしているようでございますけれども。町側として、地区のほうにはどのような対応、また指示といいますか、お願いを管理者のほうにしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 岡田地域課長。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 各地区会館への町側からの施設管理者や利用者への指示事項でございますけれども、町内には10の地区会館がございます。これを各町内会に管理をお願いしているところでございます。町内会のほうで貸出しをするときには、利用者の皆さんに「使用時のお願い」というチラシを配布するとともに、名簿の提出をお願いしているところでございます。 お願い事項といたしましては、検温、また検温時の体調、あとマスク着用、手洗いの徹底、換気などを記載したものをお渡ししていると。それで使用していただいている状況でございます。現状では名簿の提出や、コロナ対策を行って利用いただいておりますが、この状況でございますので、利用者は減少しているという状況でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村上議員。
◆６番（村上嘉男君） 一般的な注意事項というものを徹底するというようなことかなというふうに思います。 私は、先ほどの大きな大事な会議、会議に大事も、大事でない会議もないと思いますけれども、町の行政にとりまして、直結するような会議というようなものが幾つもありますので、サテライトルームは、本当にこの近辺の自治体単独では初めてというふうに聞いています。本当に先進的な取組で、大きな市ですと民間でやっている、そういうサテライトルームもあるんでしょうけれども、瑞穂町にはないというようなこともあってかなという気もしますが、非常に早い取組をしていただいているというふうに思います。 ここのいいのは、やはり常設ということだと思うんです。ですから、ビューパークの小ホール、これの使用頻度はそれほど多くないような私は気がするんですね。年にどのぐらいあるかというようなことにもよりますけれども、少ない頻度であれば、通常常設として、その会議ができる、40人、最大の会議を基本とすればいいんでしょうが、小さい会議はそれで小さく使えばいいだけのことですから。そういった常設にするということが非常に大事であって、主催者側は、果たしてこの会場で何人来るか、よく分からない。案内を出したけれども、どうかなと。ちゃんと検温もしてくるようにと案内も出していても、よく分からないところもあるので、できれば本当にそういう常設のところでしっかりとしたものがあれば、ここならば濃厚接触にならないと、万が一あっても。という意味で常設が必要ではないかというふうに考えるわけです。そういった意味で、小ホールが一番適しているのかなというふうに思っております。 それから、地区に関しましては、地区会館もたくさんあります。そういったもの全てでなくてもいいと思うんですね。一つぐらいに、できればパーテーションなどの貸与。貸与よりも支給していただいて、今、ネットなどで調べましても、一番安いのですと1,000円以下のものもございます。普通は2,000～3,000円というのが一般的ですけれども。先ほど町長のいろいろな答弁の中のように、これが終わっても、まだ幾つもほかの感染症というのが出てくるという可能性があるのが今の世の中だというふうに思いますので、決して無駄にはならないというふうに思いますので、大きな会議場といいますか、常設の会議場として小ホールに。それからまた地区会館には、各地区に１か所ぐらいそのパーテーション等々を。現在は多分、ちょっとこれは調べていないんですが、管理料が同じであれば、できたら支給していただいたほうがよろしいのではないかというふうに思っておりますが、地区と、それから小ホールの常設という点につきまして、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 佐久間社会教育課長。
◎社会教育課長（佐久間裕之君） お答えいたします。 現在でございますが、小ホールにつきましても、会議室ということで利用をされている方々もいらっしゃいます。今、常設の会議場というお話でございますが、現在のところ難しいというふうに考えてございます。なぜならば、小ホールは会議のほかにも、文化活動ができる場として利用していただきたいというふうにも考えてございます。実際、小さなコンサート等でも御利用している状況でございます。 そして、会議で小ホールを使用する場合でございますが、使用者にテーブル、また椅子を自ら設営と、そして使用後の片づけということでお願いしてございまして、会議の参加人数、また会議の内容等にもよりまして、それぞれテーブルや椅子の配置が異なってくるのかなというところがございます。 以上のようなことから、常設のほうは難しいのではないかと考えてございます。 また、小ホールは、階段状で椅子が出るロールバックチェアも使用する設備となってございまして、その都度、調節というのは難しいのではないかというふうに考えてございます。 小ホールでございますが、そういったロールバックチェアを利用いたしますと、定員が300人で、その半分でございますから、150人程度の収容人数はございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村上議員。
◆６番（村上嘉男君） 私の感覚では、そんなに難しいことではないような気がするんですけれども、文化活動というのは、小ホール以外の例えば長岡コミュニティセンターのホールとか、ほかの場所でやるというようなことは不可能で、そこでしかできない状態なのか。それから年にどの程度あるのか、お伺いします。
○議長（古宮郁夫君） 佐久間社会教育課長。
◎社会教育課長（佐久間裕之君） お答えいたします。 まず、小ホールのところでございますが、令和元年度によりますと、合計で129件の利用のほうがございます。今回、会議等のお話でございますが、そのうちの26％ぐらいが、会議や、また研修で使われている状況でございます。 そして、その後、今年度に入りますと、コロナ禍でございますから、皆さんの自粛等もございまして、件数のほうは81件ということで、こちらはちょっと減ってきてございますが、依然として、会議また研修についてのその中での割合でございますが、約47％ぐらいの方々が、そういった小ホールを使っての会議もしているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村上議員。
◆６番（村上嘉男君） そうしますと、コロナ禍によって、使用頻度が極端に減っているということはよく分かりました。ということは、その使用頻度が減った状態がこのまま続いていくのではないかと。というのは、先ほど一番最初にも述べましたように、自主的にかなりの団体が自粛しているというようなことで、不要不急という言葉がもう、便利な言葉ですけれども、主観的なものであって、どこまでが不要不急なのかというのもはっきり分からないわけでありまして、そういう意味では必要なこともありますので。 もし常設が難しいようでしたら、簡単に動かしながらできるような、今もそうなっているのかもしれませんが、ぜひそういうところを利用してくださいと。一般的に地区の会議をそういうところでやるのは、ちょっとはばかれるんですね、自分の地区会館があるので。ですから、そこをぜひ広報なりで伝えていただきたいというふうに思います。 それから、地区のほうの答弁がまだなかったような気がするんですが。
○議長（古宮郁夫君） 岡田地域課長。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。失礼いたしました。 地区会館へのパネル等の支給や貸出しということでございますけれども、現在、地区会館にはそのような準備はしていない、備品がないという状況でございます。町長の答弁にもございましたが、必要に応じて配備していくというような答弁がございました。 また、地区会館の管理は、先ほど申し上げたとおり、町内会にお願いしてございますので、今、備品の管理や利用方法などにつきまして、ルールづくりといたしまして、町内会と協議を始めているところでございます。全て10町内がまだ終わったわけではございませんけれども、何か所か確認したところによりますと、保管する場所とか、貸出しの方法、管理の方法について、いろいろ課題がありますねというお話は聞いてございます。 今後、各町内会との協議を進めまして、その課題がクリアできるかどうかというところで、配備のほうを考えていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村上議員。
◆６番（村上嘉男君） 残り３分を過ぎましたので、まとめますけれども、いろいろな会議をする団体の主催者側の立場に立ちますと、本当に会議をしていいものなのか。町側もいろいろ苦慮しているというふうなことは十分分かります。そういった団体の主催者側も、万が一クラスターを発生させてしまったらということがあって、これは必要な会議なんだけどという思いがあっても、自粛しているというようなのが事実だと思います。現実だと思います。 今後、１都３県が、３月７日に緊急事態宣言が明けるか明けないか、ちょっと分かりませんけれども、東京都はこれからオリンピックもありますし、どのような動きをするか分かりませんが。いずれにしろ、そういう緊急事態宣言が解除になったとしても、皆さん、マスクの着用だとか手洗いだとか、そういうものは今までどおりやっていってほしいと言っておりますので、そういう意味ではソーシャルディスタンスも必要ですし、皆さん、思いは一緒でございますので、できるだけ会議のしやすいような対策を講じていただければということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 次に、森亘議員の一般質問を許します。森議員。 〔１５番 森 亘君 登壇〕
◆１５番（森亘君） それでは、議長の許可をいただきましたので、「新たに策定された重要なまちづくり計画の進め方について」と題し一般質問をいたします。 令和３年度は、新たに策定された第５次
長期総合計画、
都市計画マスタープランという最重要計画に沿ったまちづくりがスタートする年であります。 現在、町長は東京都の町村会長となり、リーダーシップを発揮し、国や都に対して、町村の立場としての意見を発信している状況であります。 まちづくりにおいても、町長の行政手腕による推進が期待されるところでありますが、町長は計画的な土地利用をどのように進め、また、その波及効果をどのようにまちづくりの諸計画に反映させる考えなのかを伺います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「新たに策定された重要なまちづくり計画の進め方について」という質問にお答えします。 第５次瑞穂町
長期総合計画は、瑞穂町議会において可決され、本年４月からスタートいたします。 行政運営の総合的指針である
長期総合計画に整合した土地利用全般の取組を示すのが
都市計画マスタープランです。今回の改定では、
多摩都市モノレール延伸と一体となったまちづくりや、市街化調整区域から市街化区域への編入を目指した新たな区域の設定を示すとともに、都市基盤整備等を計画的に進めることとしています。 特に多摩都市モノレールの延伸によって、交通アクセスの強化が図られ、生活利便性が向上することはもちろんですが、沿道周辺の土地利用を誘導することで、商業業務地等の形成、既存企業と連動したデジタル関連企業等の新たな創業進出を目指しています。今後の町の
産業振興ビジョン等とも大きく関係するものと考えています。
長期総合計画のスタートの年が、新型コロナウイルスの拡大によって、地方自治体経営に大きな試練を与える状況となっていますが、試練をチャンスと捉え、チャレンジ可能なまちづくりを進めます。そのためにも、今後、行政自体の新たな行政手法の開発を含め、各種計画の実施段階で、必要な財源の確保を目標とした総合的検討に入ります。 今後も、「すみたいまち つながるまち あたらしいまち」を目指し、町民や民間事業者が投資しやすい環境を整備する一方で、住みやすい協働のまちづくりを推進してまいります。 また、東京都の町村会長として、他県の町村会を通じて、その運営について情報交換し、西多摩郡並びに島しょ部の代表として、東京都とも連携して、今後のまちづくりに活かしていかなければならないと考えます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） それでは、再質問いたします。 今回の一般質問の趣旨というのは、
長期総合計画の中には10年後の目指す姿というのが、ソフト面、ハード面、いろいろ出ております。その中で、これから先、間違いなく増加するであろう社会保障費、それをクリアしながら町民生活を守っていくためには、どうしても安定財源が必要になってくるでしょう。また、安定財源を求める、その起爆剤の一つというのが、恐らく多摩都市モノレールということになってくるかと思います。また、多摩都市モノレールに付随した、いわゆる都市化というのになっていくのではないかということを期待しています。 しかし、一方で、都市化が進むということは、新たな待機児童の問題が発生したりとか、治安の問題が発生したりとか、または地域力、いわゆる町内会をはじめとした、こういったところが希薄になる傾向にあるといった問題もあります。こういったところを全てクリアしていくということはなかなか難しい。つまり、10年後の目指す姿というのを少しでも近づけるために、総合的に捉えていかなくてはならないだろうというふうに思っています。 そんな中で、全て聞きたいところではあるんですが、時間の制約もありますので、細かいところで、できる限りのところで聞いていきたいと思います。 まず、確認なんですが、今、ＪＲをはじめとした私鉄も含めて乗降客が減っている状態、これはコロナの影響だと思うんですが、こういう状況の中で、多摩都市モノレールというものの箱根ケ崎延伸に支障がないのだろうかと不安になるところなんですが。先ほど７番議員への答弁の中で、多摩都市モノレールの推進に向けた、東京都のほうで何らかのアクションというのがあったのか、それを確認させていただきたいというふうに思います。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） お答えしたいと思います。 御懸念されるところは当然だろうというふうに思います。ＪＲも乗降客が減っていますので、このまま多摩都市モノレールができるのかといったところだと思いますが。 実は、小池都知事とも話している中で、多摩都市モノレールについては進めますという強い発言がございました。今回、東京都の示した令和３年度の予算の中でも、計画段階で３億円の投資をしますという実際の具体的なお金の話までしていただきました。小池都知事は、引き下がりませんと、進めますという話なんですが、なぜかと言いますと、いつまでもこの状況が続いていると考えていないからです。 ですから、東京都全体でこのコロナ禍を乗り切らなければいけない。その先をどうやって見つめていくのかが私たちの仕事であるということですね。その目標は、東京都、それから瑞穂町も同様の目標を捉えているというふうに考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 私も要望活動に一度、交通対策の関係で町長と一緒に行かせていただいたときに、東京都の担当のほうから、今回モノレール構想というのが実現に向けて前に進めたのは、「モノレール沿線まちづくり構想」というのを、東大和市、武蔵村山市、瑞穂町で共同でつくったというんですか、構想を練ったと、具体的なところにしたんだという話を伺いました。やはりこれが非常に大きいんだろうというふうに思っております。 しかしながら、一方で難しい問題というのがあるかと思います。それは武蔵地区かなと思うんですが。ほかにも、瑞穂町の中には、これは
都市計画マスタープランの中に出ているんですけれども、産業のほうに切り替えたいと、農地を替えたいというのがあるんですが、これは白地なのか、青地なのかということによって、難しさが変わってくると思うんですが、具体的に瑞穂町の中で武蔵地区とか栗原地区というのは、白地なのか、青地なのか、分かりましたら教えていただきたいというふうに思います。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、担当者に答弁をさせます。
○議長（古宮郁夫君） 古川都市計画課長。
◎都市計画課長（古川実君） お答えいたします。 まず、白地か、青地かということは、これは市街化調整区域か用途区域、または工業区域かということの色の関係だと思いますが、武蔵地区でございますが、市街化調整区域でございます。また栗原地区でございますが、一部、都市計画図では白い色となっておりますので、市街化調整区域となっております。 また、調整区域なんですが、栗原地区の一部は用途区域が設定されている区域がございますので、全てが市街化調整区域の農業振興地域という扱いでは、栗原地区はないというような状況でございます。 武蔵地区は、調整区域また農業振興地域ということで、二つの網がかかっているというような形になっております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） そうすると、武蔵地区の場合は、土地改良事業というのが行われているというふうに思うんですが、これはいつごろ行われたのか、確認させていただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 古川都市計画課長。
◎都市計画課長（古川実君） お答えいたします。 武蔵地区でございますが、議員がおっしゃるとおり、現在、土地改良が済んでおりまして、碁盤の目のように道路と畑が織りなす環境となっております。調べましたら、昭和34年３月に土地改良のほうは完成しているというような記録が残っております。これは、現在、石畑診療所の南側に記念碑がございまして、そちらに刻まれている記録によるものでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 分かりました。市街化調整区域を外すためには、かなりハードルが高いところでございまして、結局、農振法第８条第４項の規定というのをクリアしていかなければならない。これはなかなかできるというか、もう本当にハードルが高いというところでございまして、これを実現させるのは容易なことではないと。 しかしながら、私は、今がそれを可能にする千載一遇のチャンスだろうというふうに思っています。それは何かというと、杉浦町長が町村会長になったというのが大きいのではないかというふうに思っています。これは私の記憶の中では、たしか平成７年か８年ぐらいだったかと思うんですけれども、都営住宅の建て替え工事が、たしかその頃に行われたのではないかと思っていますが、そのときに、当時は関谷町長だったんですが、東京都の計画というのに対して、町と合わないということで計画を見直したと、そして、関谷町長の考える計画案になったという経緯がございます。もう杉浦町長もよく御存じだと思うんですが。 なぜこういった、東京都が綿密に計画を立てて、都議会もそれを承認した、それを変えた。これは一体何なんだろうかというと、ちょうどその時期、関谷町長が町村会長になっているんですね。これは調べていきますと、平成７年から平成11年まで関谷町長が町村会長をやっている。これは町村会長だからということよりも、先方が敬意を表したのではないかというふうに思っています。 それが、先般なんですけれども、瑞穂町80周年記念に小池都知事が来て、しかもシクラメンまで宣伝いただいたということも、やはりこれは敬意を表したからではないかというふうに思っています。 したがいまして、この難しい農振法というもの、これを撤回させるためには、また変更していただくためには、私は今が非常にチャンスではないか、唯一、千載一遇のチャンスではないかというふうに思っております。 しかし、一方で私は、これを町長だけの行政手腕に期待するだけではなくて、町民の思いというものも背負っていただきたいというふうに思っています。 その中で一つ、提案なんですけれども、モノレールが仮に10年後に来たら、どんな町になるんだろうということを、子供たちをはじめ多くの人たちに、その夢を描いていただいたらどうかなというふうに思っています。そういったものがあれば町民の皆さんも、子供からお年寄りまでみんなが期待しているんだと、そういったことも東京都に伝わっていくのではないかと思うんですけれども、お考えがあったら伺いたいなというふうに思います。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） まず、町民の方々の思いというのは、署名運動もしていただきまして、大変多くの方々の署名を添えて、小池都知事のところへ一緒に行っていただいたというような経緯もございます。小さな子供からお年寄りまで、皆さんの思いを何とか実現したいと私も思っているところでございます。 先ほど町村会長と、それからいろいろな施策の関係がございましたけれども、町村会長、それから瑞穂町長とはいえ、法律を守らなければいけない。これをごり押しをするという意味ではございません。ただ、発言力が高くなったというのは、間違いなくそのとおりでございまして、だからこそ、気をつけて東京都に提案をして、町の考えをしっかりと伝えていくということをしなければいけないというふうに思っております。 どなたも、町村会長だから、ああいうふうになったんだなというのではなくて、東京都も、そうだねと、町の人たちも、そうだよねと言っていただけるような、そういうまちづくりを進めていかなければいけないというふうに思います。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 分かりました。それでは、ぜひまちづくりを……、本当にまちづくりを進める上において、バランスよくまちづくりを進めていかなければいけないので、そういった面では、町村会長として、瑞穂町が手本となるような施策を展開していただければというふうに期待しております。 さて、続きまして、実は瑞穂町の場合というのは、近くに横田基地がある関係で、どうしても高さの問題が出てきます。瑞穂町の場合には、瑞穂町地区計画の区域内における建物等の制限に関する条例というのが平成15年にできております。しかしながら、一方で、これを上回るのが航空法ではないかというふうに思っております。仮にモノレールというのが瑞穂町を走ったとして、どうしても高さ制限があるのではないかと思われるんですが、この点について、大体どの程度の高さの制約になるのか、分かりましたら教えていただきたいというふうに思います。
○議長（古宮郁夫君） 古川都市計画課長。
◎都市計画課長（古川実君） お答えいたします。 議員、おっしゃるとおり、町ではこの地区がございますけれども、一部、横田基地の関係で高度規制による影響がございます。横田基地滑走路の延長部分につきまして、この高度規制は影響があると考えております。大体モノレールの延伸区域、予想している区域でございますけれども、都道166号線の沿道、旧国道16号と言ったほうが分かりやすいでしょうか、そちらから箱根ケ崎駅周辺、そちらにつきましては、やはり横田基地の滑走路の延長上ということもございますので、高度規制による影響はかなりあるかと思います。 また新青梅街道、現在は拡幅事業がありまして、モノレール延伸は、そちらを現在計画しているということで、調査、設計が進んでおりますけれども、そちらにつきましては、都市計画での用途地域指定、そちらの高度地区指定の制限を設けております。大体第二種高度地域ということが主な関係でございまして、約15メートルまでの制限となっております。これは前面道路だとか、北側の隣地の境界線に関係してきまして、多少変わりますが、約15メートル、現状から言いますと、大体４階建てから５階建ての建物となっております。 先ほども申したように、滑走路の延長上が横田基地の高度規制による影響が大ということですので、新青梅街道はあまり影響がないものと考えております。そうしますと、やはり箱根ケ崎駅周辺が高度規制の影響があるというように認識してございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） ちょっと補足させていただきます。 これは町と東京都、それから国土交通省だけではなくて、実は米軍が関係してきます。これは米軍の司令官とも話をして、直接高度規制をそのまま通してしまうと、瑞穂町は非常に影響を受けると。横田基地があるために町の発展が阻害されるのでは、たまったものではないというお話を直接しました。司令官のほうも、そこのところは分かったという話でございまして、これからちゃんと協議に乗りますというような内容になっております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 分かりました。これからの協議次第だと思うんですが、ぜひ多摩都市モノレールが来たときに、新駅の周辺整備については、十分な充実した内容になるように期待したいと思いますが、そうなってくると、やはり地区計画をどのような計画で進めていくかというのは極めて重要になってくるかというふうに思います。
都市計画マスタープランの中では、多摩都市モノレールの延伸と一体となった新駅周辺整備計画などを策定し、整備をするというふうに書かれております。実際問題、まだ多摩都市モノレールも工事が始まったわけではありませんので、まだまだというふうに思いますけれども、これにつきましては、いつごろの段階でこの策定準備にかかるというふうに、今、お考えになっているかどうかだけ確認させていただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 古川都市計画課長。
◎都市計画課長（古川実君） お答えいたします。 地区計画でございますが、こちらは一定の区域を対象といたしまして、建築物の形態、また地区の特性にふさわしい良好な市街地環境の整備、保全を誘導するということで、有効な手段だと考えております。議員、おっしゃるとおり、モノレール延伸、これから整備、計画、調査を進め、将来的に整備されるということでございますが、周辺の地区の環境または景観等を守るためには、地区計画が大変有効だと思っております。現在では、モノレールの計画がいつになるかということも、今は示されていない状況でございますので、有効な手段ということで、それに沿ったことで検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 分かりました。いずれにおいても、ちゃんと計画どおりというんですか、これは先ほどの東大和市、武蔵村山市、瑞穂町で作った「モノレール沿線のまちづくり構想」の中でも、例えば瑞穂町の企業誘致施策についての見直しとか、また産業振興については見直しをするというようなことがしっかりと書かれて、計画どおりしっかりまちづくりが進められているなというのを改めて確認をいたしました。 今回の予算の中でも、しっかりとそういった項目があることが確認されていますので、安心しております。 それでは、幅広く伺いたかったんですが、残り10分しか時間がありませんので。 それでは１点、都市化に伴いまして発生する様々な諸問題があります。先ほど言いましたけれども、子育ての環境とか治安の問題とか、様々に発生すると思うんですが、一番私が気になっているのが協働のまちづくりの推進です。「自立と協働」というのは、これから自治体の中の柱になっていくというふうに思っていますが、コロナ禍であること、それから都市化が進むということは、どうしても地域の地域力が希薄化する傾向にあると。 その中で、
長期総合計画の中では、町内会・自治会及び自主防災組織の支援の中に「強化」ってあるんですね。これは強化していかないと、このままだと何もしなければじり貧になってしまうというふうに思います。 この中で、現計画のコミュニティ振興を行うに対して、ここに改定するとありますので、どこをどのように改定していくお考えがあるのか、この点について確認させていただきたいというふうに思います。
○議長（古宮郁夫君） 横沢住民部長。
◎住民部長（横沢真君） お答えいたします。 第５次
長期総合計画の基本構想では、重視すべき視点といたしまして四つ掲げてございます。視点の３として、「つながる地域づくり」の施策の方向性を示してございます。また基本計画、こちらでも「コミュニティ活動の活性化」、「地域コミュニティ活動の基盤整備づくり」、「協働型社会の推進」、こちらを重点施策として進めることにしてございます。 今、御質問がございました、町内会・自治会、自主防災組織の支援強化につきましては、こちらはコミュニティ活動の活性化に向けた主要な取組の一つに掲げてございます。 具体的な支援でございますが、これは引き続き、補助金とか施設の維持管理保守、こちらがメインになっていくかと思ってございます。 また、具体的な強化というお話でございますが、町内会への情報提供、こちらをまずはしっかりしていきたいと。令和２年度に新たに町内会のホームページも立ち上げましたので、これは先進自治体等、いろいろ進めているところがございますので、そういう情報を当然町も収集いたしますが、こちらをしっかり情報提供していく、こういったシステムを構築していきたいというふうに考えてございます。 また、計画の見直し、それから自己プランについてというお話がございましたが、現在のコミュニティ振興計画、これは改定版になっておりまして、平成31年３月、こちらに策定いたしました。大きな改定は10年後ということでしておりますが、今回、第５次
長期総合計画の策定もございましたので、一部、修正の部分が必要だというふうには思っております。 また、こちらはいかに具体的に進めていくかというのが課題になっておりまして、推進体制、また進捗状況のチェック、こういったことができるように、見直しをかけていきたいと思っております。 ただし、このコミュニティ振興計画につきましては、コミュニティの主役は町民であり、地域づくりの基礎となるのが地域コミュニティであるというのが根底に流れてございますので、こちらは町が実施すべき施策、また町民の方が主体的にやっていただくものを明確にしながら進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 最終的に、なぜこれを取り上げたのかというと、行政が全てをやることは不可能ですよね。それを補っていくのが、やはりコミュニティでしょうと。それが都市化によって便利になると希薄になっていくという傾向があるということですね。 その中で、従前ですと町内会から話が出て、その話を受けて予算化したりとか相談に乗ったりとかする、いわゆる受け身。しかし、今はそういう状況ではなくて、攻めていかないとという。それは前回、私も一般質問でさせていただいた朝来市の取組のように、いわゆる地域コーディネーターのようなものを作って、要するに人材ですね、町内会が求める人材というのを雇うという、そういうようなことをしているところもあるようでございます。 いずれにおいても、多摩都市モノレールの延伸に伴いまして様々な問題が発生するかと思いますが、それにつきましては、ぜひ様々な点でバランスを持ってやっていただければと思いますし、また杉浦町長は、それが最もやれる実現性の高い町長だろうというふうに思っておりますので、ぜひその点を期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。再開は午後２時25分です。 休憩 午後２時１１分 開議 午後２時２５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 下澤章夫議員の一般質問を許します。下澤議員。 〔３番 下澤章夫君 登壇〕
◆３番（下澤章夫君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「
感染拡大防止対策について」という題で一般質問をさせていただきます。
感染拡大防止対策とは、もちろん
新型コロナウイルス感染症です。新型コロナウイルスの新規感染者数は、昨年11月頃より再び増加を始め、今年に入って急増し、１月７日に再度緊急事態宣言が、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に発出され、１月14日に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県にも発出されました。 １月20日頃からやっと減少傾向が見られましたが、医療体制の逼迫は続き、栃木県を除き、緊急事態宣言が３月７日まで延長されました。しかし、新規感染者数、医療体制の状況等から、２月28日で岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県は解除されました。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は、現在も継続中です。 瑞穂町においても、１月が65人、２月が19人の新規感染者数が報告されており、学童保育クラブ、保育園、障がい者施設、高齢者施設での新規感染者の報告がありました。また、先ほど町長もおっしゃいましたように、高齢の方の感染者の割合が多いので、心配です。そして、日本全体として、変異ウイルスの感染拡大のことも心配の種です。
ワクチン接種に関しては、２月17日より医療従事者に対して先行接種が開始されましたが、現段階ではまだ未確定な部分があり、いつの段階で順調な
ワクチン接種ができ、また感染防御ができた、収束したと実感できるのは、まだまだ先のことで、今後しばらく心配な状況であると思われます。 基本的なマスクの着用、手洗い、消毒、３密回避、そして夜の外出、宴会、会食の自粛等、各個人の努力、またテレワーク、ウェブ会議、時差出勤等働き方の対応や、飲食店等の時短営業など、各方面でいろいろ御努力、御苦労されています。 瑞穂町役場においても分散勤務等をされて、また、町長自ら防災無線で、連日、町民に対策のお願いをされております。皆様の御努力には敬意を表します。 ただ、状況的にはまだまだ厳しい段階であります。そして、不安材料として、厚生労働省は昨年11月、都道府県に対し、重症化リスクの高い集団などを優先して調査する考えを示し、本年１月８日にこの考えを柔軟に検討するように通知しました。これを受け都は１月22日より、高齢者、基礎疾患のある感染者に加え、医療機関、高齢者施設、障がい者施設などを重点に置いて、感染経路や濃厚接触者を調査する方針を保健所に提示しました。 飲食店、企業などでの一般的な感染は、原則として詳細な追跡調査をしないということです。保健所の業務逼迫で致し方ないのは十分理解できますが、感染者の広がりを十分把握できないのではと心配です。いろいろな状況等を踏まえまして、瑞穂町として、
感染拡大防止対策の現状及び今後について、町長の所見を伺います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「
感染拡大防止対策について」という質問にお答えします。 町では、
新型コロナウイルス感染症拡大の兆候が見られた昨年２月から、対策本部を継続設置し、
感染拡大防止策を実行してまいりました。現在まで70回以上に及ぶ対策本部会議と臨時会議を度々開催し、庁内横断の情報の共有と連携体制を維持しています。 これまでもマスクの緊急配布を手始めに、消毒薬等備蓄量の確保、正確な情報の発信をはじめ、感染拡大に伴う各種緊急対応策を議会の応援を受けながら講じてまいりました。 第３波の到来は、これまで最大の感染者数を出している現状から、先ほどもお話しいただきましたが、町民に対して、不要不急の外出自粛の要請など、感染防止策の徹底を私自らお願いもしているところでございます。公共施設の開館時間の短縮及び使用人数の制限、感染者が発生した場合に備え、使用者が特定できる体制も要請しているところでございます。人と人との接触機会を少なくするため、町主催の会議や行事の中止または延期、オンラインまたは書面開催を求めるほか、サテライトルームを開設し、テレワークやリモート講義の受講、就職や入学試験の面接等に利用できる施設も整備したところでございます。さらに、児童・生徒が集まる学校施設では、飛沫防止パネルを設置し、感染防止を図っています。 感染者が発生した際には、事業所及び保健所と連携し、介護の際に必要な防護服の供給を行うなど、感染防止策を取っています。また、東京都の事業開始に合わせ、在宅の高齢者や障がいのある方が利用するサービス等、東京都補助事業の対象とならない小規模施設の従業者に対し、ＰＣＲ検査等の費用を独自に助成することとし、感染防止策を徹底してまいります。 学校の児童・生徒にも感染が発生しています。小さな子供も感染しているところでございまして、非常に残念に思っております。早くよくなればいいなと思います。特に今後、ウイルスの変異株の発生が気になるところでございまして、保健所、町の保健衛生、子育て支援、教育委員会の担当が連携を取り、必要な対策を講じるとともに、児童・生徒が感染した場合、いじめが発生しないようフォローもしております。 各種の対策を講じていますが、集団感染例はないものの、瑞穂町においても、断続的ではありますが、少人数単位の感染者の増加が続いている状況でございます。今後も介護従事者、医療従業者、学校関係者の御協力と、町民の皆様の御協力を切に願うところです。
ワクチン接種を一日も早く実施するとともに、心と体の健康や、身体機能を維持するための運動の啓発にも、これから配慮してまいります。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 今、町長が御登壇で、小規模事業所のＰＣＲ検査の補助というのはとてもよろしいというか、いいと思います。
ワクチン接種に関しては先輩議員の質問がありましたので、私は、ＰＣＲ検査についてもう少し質問をさせていただきたいと思います。 日本における
新型コロナウイルス感染症初期、流行の初期は、ＰＣＲ検査実施には多くの課題がありました。まず検査キット、試薬等の不足。次に咽頭ぬぐい液を用いる検査では、検体採取実施者の制約があり、実施者は医師、看護師限定でありました。また、検体採取時に、被験者のくしゃみ等により、採取実施者に対する感染の危険があるので、防護衣、マスク、ゴーグル、フェイスシールド、手袋等の重装備の装着が必須でした。また、検査機関に関して、サーマルサイクラー等の大型で高額な機器施設が必要であります。そして、検査実施において、様々な試薬の混合等、熟練した臨床検査技師が必要であります。そして、検査範囲の拡大により、陽性者数の増大及びＰＣＲ検査精度、これは70％ぐらいと言われているんですけれども、こういうのを考慮すると、擬陽性、擬陰性の症例の出現も可能性があり、医療現場の混乱、医療体制の逼迫、そして医療体制の崩壊が懸念されました。 これらの事情により、十分またスムーズな検査が実施できていなかったとの指摘もありました。厚生労働省は昨年６月２日に、発症から９日以内の症例は、唾液によるＰＣＲ検査を認めると発表しました。以降、唾液を検体に使ったＰＣＲ検査により、検体採取、検査実施に関する制約が軽減され、各方面で実施が進んでいます。 瑞穂町に、この近隣で唾液によるＰＣＲ検査可能な施設、企業等はありますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細な答弁につきましては、担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 ＰＣＲ検査等の抗原定量検査も含めますが、検査が行える検査機関というのは、東京都のホームページ等にも掲載されておりますけれども、近隣では所沢市や町田市にある検査機関で行うこともできますし、それは検査機関ですので、医療機関の診療検査医療機関等から紹介を受けて、検体を回してもらうという仕組みになっております。 無症状の方で検査を受けたいという方は、民間の行われている検査スポットですね、そういうようなところに出向いて検体の採取が行われていると考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 埼玉県は、本年１月に人口10万人当たり200人以上、かつ累計300人以上の感染者のいる12の市、所沢市、春日部市、深谷市、草加市、戸田市、入間市、朝霞市、新座市、久喜市、富士見市、三郷市、ふじみ野市の各市で、検査を希望する県所管の高齢者入所施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付高齢者向け住宅等、427の施設の職員約２万3,000人にＰＣＲ検査をすると発表しました。訪問介護施設とか障がい者施設の職員は対象外ということです。 また、これとは別に、越谷市では高齢者施設入所予定者に、唾液によるＰＣＲ検査を無償で実施しました。秩父市では本年２月から、市民、市内在勤の希望者、１人、１回、1,000円でＰＣＲ検査を実施しました。 また、北海道根室市は本年２月12日から、市内の医療機関や介護施設の職員に、任意で
新型コロナウイルス感染症に感染していないか、唾液によるＰＣＲ検査を民間機関に委託して、費用は市が全額を負担してということで、集団感染の予防、また職員が安心して働ける環境の維持に役立てるということで実施しました。この安心して働ける環境という、こういうようなことはとても大事だと思います。 そして、栃木県那須塩原市は、ＰＣＲセンターを設置して、希望する無症状の市民が、１人、1,000円で、同居家族５人まで、唾液によるＰＣＲ検査を受けられます。この財源は、塩原ということで温泉地であり、引き上げられた入湯税を充当したそうです。これはとてもユニークだなと思います。これは、いわゆるプール方式で、無症状で５人までというのは、５人以上だと精度が落ち、また陽性者が出ると個別検査よりも時間も費用もかかるからということで、無症状で５人ということです。 このプール方式に関しては、東京都の世田谷区でも本年１月13日より開始しました。世田谷区の場合は５人でなく４人ということで、区内の介護施設や障がい者施設の職員等約１万5,400人を対象に、唾液によるＰＣＲ検査を民間機関に委託するそうです。ただ、この時点で国は、検査精度が担保されていないので、承認せず、費用負担はしないということで、都の補助金でやったそうです。 ただ、厚生労働省は、１月22日にプール方式を、国が費用を負担する、いわゆる行政検査とすることを認めると都道府県に通知したそうです。 東京都は、昨年の10月から高齢者施設、障がい者施設、約850か所の入所者、職員、約15万人のＰＣＲ検査を実施するため、約30億円の補正予算をとりましたが、前述の世田谷区の事業などもこれに該当するのでしょうか。また、本年２月12日には、東京都は特別養護老人ホーム、介護老人施設、介護医療院で働く全ての職員を対象に、ＰＣＲ検査を希望する施設に検査キットを送ると発表しましたが、この事業に関しても一連の流れの事業なのでしょうか。また、別の事業なのでしょうか。昨年10月のときは、高齢者・障がい者施設、職員、入所者で、今年２月では高齢者施設の職員ということなんですけれども、現段階で状況等が分かればお願いいたします。 また、瑞穂町で実際にこういう何か動きがありますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 検査についてのこれまでの経緯について、まずお答えいたします。 感染が拡大しましたこの１月になってからですけれども、議員がおっしゃいますように、プール検査法が行政検査で認められるようになったりしております。また、２月に入りまして、厚生労働省から各特定都道府県、当時、緊急事態宣言が発出されていた都道府県に対して、高齢者施設等における従事者の集中検査を実施する計画を提出するように通知が出ておりまして、２月12日に、東京都は特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院に対して、ＰＣＲ検査を実施するという通知を発表しております。それによりまして、その後、東京都において、現在では869施設が検査を行うということで計画が提出されているというふうに認識をしております。 プール方式ですけれども、検体のプール法による検査でございますけれども、これについては、
新型コロナウイルス感染症診療手引きや、病原体の検体採取の指針におきましても、高齢者施設の無症状の方の検査方法として認められておりまして、その要件といたしましては、無症状の方の集団的な検査を行う場合について行うということで、条件がついておりますので、全てのことについて、プール検査方式を採用できるかということにはなっておりませんので、現在では、今回、東京都が行う高齢者施設における集中検査について、プール検査法を使用して行うかというと、ちょっとそこについては把握ができておりません。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 臼井
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（臼井孝安君） お答えいたします。町の高齢者施設に関するところでお答えしたいと思います。 議員のほうからも二つの補助事業が出ましたが、これの関連性ですが、この二つの事業とも、東京都から直接施設に通知されて、申請も施設から直接東京都のほうに申請をするような事業となっています。 町内の事業の対象となる施設の範囲は、東京都の補助事業のこの二つの範囲は異なるんですが、実際に町内にある高齢者施設は同じになっています。これは特別養護老人ホームと老人保健施設となります。こちらは、今回の集中検査のほうは、特別養護老人ホームと老人保健施設の従業者全員を対象に東京都からＰＣＲ検査キットを送付して、先ほどお話がありました都の指定する協力事業者においてＰＣＲ検査を実施していただくものということで、町の全対象の施設が実施するということを電話のほうで確認をしております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） プール方式は、いないだろうというのが前提ですよね。いれば、かえって手間がかかるばかりですからね。 先ほども述べましたように栃木県の那須塩原市とか、本年１月半ばぐらいから、自治体独自で実施しているところが増えてきていると思います。そして、今年、国は緊急事態宣言の出ている都府県に、保健所単位で重点区域を指定して、感染者の有無に関わらず、区域内の高齢者施設の職員、入所者のＰＣＲ検査を要請した。これは先ほどの計画を出してというものですよね。これは先ほどお答えいただいて、分かりました。 それで、２月16日の段階で、国は西村経済再生担当大臣が、感染拡大兆候をつかむため、幅広く無症状の一般の人にＰＣＲ検査を行うモニタリング検査の第一弾として、緊急事態宣言が他の都府県より早く解除された栃木県で２月中に実施すると発表しました。東京都、大阪府でも、２月中に開始予定であるとも言われました。 そして、２月26日に、東京都は新規感染者数の下げ止まり傾向があり、２月27日は337人、28日は329人で、２日連続で300人超えで、積極的疫学調査の再強化や、無症状者のＰＣＲ検査など、集中的な対策を講じる方針を表明しました。 国、都のこうした動きの情報というのは、先ほどお答えにもありましたように、直で施設等に行ってしまって、飛び抜けてしまうというんですかね。国から都へ、都から市町村への検査等事業の流れ及び事業と事業の関連、以前に発表したことと次に発表したこととの関連が分かりづらく思えるんですが、これは私だけでしょうか。 検査等の事業の進行状況等もはっきり伝わってこないように思えるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 福島福祉部長。
◎福祉部長（福島由子君） お答えいたします。全体的なことになります。 秋の頃から矢継ぎ早といいますか、国、東京都、そちらのほうからいろいろな制度が打ち出されております。もちろん町のほうも情報に集中いたしまして、いち早く情報を収集して、必要時には必ず町内の施設等に周知等をしているところでございます。 ただ、先ほどの繰り返しになりますが、急にたくさんの事業が来ておりますので、そこを選択したり、今それを事務作業として申請することが、施設にとって第３波がピークを迎えたときには大変難しかったこともございます。ここで町のほうも独自に、こういった都とか国の制度から、対象にならない施設について、しっかり町のほうではフォローしていきましょうという独自の制度を始めますので、そちらも含めまして、ここでまた国とか都の制度を一緒に説明を繰り返していければ、少し混乱が整理されるかと思っておりますので、そのように努力していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） イギリス、オーストラリア、フランス、オランダ、アメリカ等で行っている、下水中に新型コロナウイルス遺伝子の存在を検出する検査があります。これは日本においても2013年からポリオウイルス、急性の灰白髄炎等の検出を目的としてやっておりました。 新型コロナウイルスに関して、昨年、山梨大学と北海道大学が山梨県で、これとは別に横浜市でも検査をして、下水中の新型コロナウイルス遺伝子の存在と感染者の存在との間に相関が見られました。 新型コロナウイルスに感染すると、３日以内にウイルスが検出、排出され、発症は平均で５日から６日ぐらいが多いということで、下水からウイルスを検出することは、個々の検査よりも早くできますので、無症状、軽症の感染者がいても、感染拡大の傾向を知ることができます。 フランスのパリで行われた調査では、医療機関が搬送される感染者数が急増する数日前に、下水のウイルス濃度が急上昇したそうです。当然のことながら、下水ですから希釈等、また場所、採取する場所等によって、あと人の出入り等によって、厳密な感染者数は分かりませんが、感染の拡大兆候をつかむモニタリングの意味においては、この検査は有効と思われます。 国及び都のこの検査に関する調査の動き等は、町に情報は入っていますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 東京都の検査の状況は把握しておりますので、そちらのほうをお答えさせていただければと思います。 東京都では、日本水環境学会という学会と連携をして、分析方法も確立をさせるため、また将来の感染拡大の兆候の手がかりとするための研究として、下水の検体を採取いたしまして、検査を行ったということでございます。 １回目は６月に行われまして、２回目は11月に行われています。そのときには、東京都下水道局が管理しています全20水再生センターで検査を行っているということでございます。この検査におきまして、ＰＣＲ検査と細胞培養試験という方法を用いて検査を行ったということなんですが、その検体の中からは、感染性のウイルスが検出されなかったということでございます。 確かに議員のおっしゃるとおり、ほかの地域でも研究が進められておりまして、学会でもその情報を集めて、今後の感染拡大の兆候の手がかりとする研究として進めているということを確認しております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 東京大学は東京都でやっています。先ほど町独自で進めていただくというのを聞かせていただきましたので、とても心強いです。今後も高齢者施設、障がい者施設、幼稚園、保育園、学校等で、定期的なＰＣＲ検査ということが可能であれば、やっていただけるとよろしいのではないかと思います。 仮にコロナウイルス感染症がワクチン等でうまく収束できたとしても、間隔等をあけて、念のため、安心のため、先ほど言ったモニタリングという形でやっていただければと思います。 財政状況が厳しい年度であることは重々承知しておりますが、御配慮いただきますことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） 次に、下野義子議員の一般質問を許します。下野議員。 〔１０番 下野義子君 登壇〕
◆１０番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、「自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを問う」と題しまして一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症の対応において、国、地域、組織間でデータが十分に活用できないなど、様々な課題が明らかになり、デジタル化の後れに対して迅速に対処するとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方をデジタル化に合わせて変革していく、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが必要であるとの認識に基づいて、国はデジタル庁の創設を打ち出し、2020年12月、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定し、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を示しました。 そして、このビジョンの実現のためには、住民の一番身近な行政が行う自治体の役割は極めて重要であり、自治体が自治体ＤＸを推進する意味は大きいとして、その取組を進めるため、自治体ＤＸ推進計画を策定しています。各自治体においてもこのＤＸ、ＩＴ技術の活用で、人々の生活をあらゆる方面でよい方向へ変革させること、この推進が求められています。 我が町も情報システムの標準化・共通化に伴い、ＡＩ（アーティフィシャルインテリジェント）、人工知能ですね。また、ＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）、これは事業プロセス自動化技術の利用促進による業務の効率化ということですね。これを使うこととともに、複雑かつ多様なニーズに対する対応、行政手続のオンライン化や、マイナンバーカードの普及活用の推進、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備や地域社会のデジタル化、デジタル・ディバイド対策など、速やかに、かつ計画的に取り組むべきと考えます。町長の所見をお伺いいたします。 以上、最初の質問といたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを問う」という質問にお答えします。 １番議員の質問でもお答えした内容と重複する部分もありますので、行政サービスの基本的姿勢と役割を踏まえてお話しします。 まず、行政サービスは、町民にとって利便性が高く、利用しやすい部分及び行政コストの削減のためにデジタル化を進めるべきものと、人と直接対面することから得られる情報に基づくサービスを分けて進めなければならないと考えます。 これまで行政デジタル化が進まなかった大きな理由は、経済的投資に見合った利益性を見いだせなかったことと、長期的行政運営の戦略を持たなかったことにあります。最近、デジタルトランスフォーメーションの言葉を至るところで耳にするようになりました。本年９月に予定されているデジタル庁の創設をはじめ、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が策定されるなど、国や東京都の動きが加速しています。 しかし、現実では、やっとスマートフォンに高齢者も慣れてきた段階で、デジタル情報を利活用するデジタライゼーションにまでは至っていない状況があります。最近、東京都知事がプレミアム商品券の上乗せをキャッシュレス決済で行うとの方針を示しました。この機を捉えて、新たな決済方式を取り入れられるか、検討に入っています。しかしながら、同時に紙ベースのプレミアム商品券、これについても配慮したいと考えています。 さて、自治体デジタルトランスフォーメーションの目指す究極の目標は、行政コスト、いわゆる行政運営にかかる人とお金の削減にあります。少ないコストで効率的な町民サービスを提供し、新たな生活様式の中での経済活動を保つところに全体的な利益性が存在します。私もこの点について、同じ考えです。そのために行政も長期的戦略が必要だとお話しするところでございます。 議員のおっしゃるとおり、「自治体情報システムの標準化・共通化」をはじめとする各種の取組は必須だと思いますが、冒頭で申し上げたとおり、血の通う人間だからこそ提供できるサービスもあることを忘れずに進めたいと思います。 国は、計画の推進に当たり、デジタルトランスフォーメーションの全庁的なマネジメント体制の構築と、デジタル人材の確保・育成をはじめ、これらを進め、計画的手順書を示した上で、都道府県による市町村支援を求めることとしています。 東京都は、いち早く「東京デジタルファースト条例」を本年４月に施行し、推進計画を策定することとしています。その前段として、デジタルで行うことが不適当であると判断される手続を選定する作業に当たると聞いています。 行政手続をはじめ、サービス全般にわたる業務効率化を図り、人的資源を集中する行政サービス体制を構築していきたいと思います。なお、デジタル化を推進する組織体制については、令和３年度組織検討委員会で取り扱う予定でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 概ね国のほうの流れ、東京都の流れというのをしっかり確認していただいているようだなと思いました。 一番最初の質問といたしましては、今改めて、ここのコロナ対策という部分が発生してから、一気にデジタル化という部分がクローズアップされてきているという状況で、本当に国から矢継ぎ早にいろいろと打ち出しが来ますので、その点に向けて、やはり町も対応していかなければならないという部分では、情報収集や状況を把握していただく必要があると思いましたので、今回、質問させていただきました。 まず、国がデジタル社会の構築に向けてスケジュール等を打ち立ててまいっておりますが、これについての認識といいますか、その点についての把握はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 小作総務課長。
◎総務課長（小作正人君） お答えいたします。 まず、ＤＸ推進計画、こちらを進めるに当たりましては、まず体制を構築してほしいと。ほしいといいますか、国のほうも体制を構築するというのが課題になっていますけれども、まず推進体制を整備すること。それから、デジタル人材の確保・育成、壇上で町長が申し上げましたけれども、その部分を構築してほしいと。それと計画的な取組といたしまして、具体的な工程表、これをまず国が策定しますよというところがございます。これについては2021年ですから、今年の夏をめどに策定し、策定次第、自治体に周知するというような説明がございました。それから、四本柱の一つといたしまして都道府県による市町村支援、これをお願いしたいというような状況になってございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 概ね国のほうが出しているものについては、しっかりとチェックをしていただいているということで安心しました。 国としましては、自治体の情報システムの標準化・共通化というのを目途として、2025年までにということで、そういう意味ではシステムの導入であったりとか配備であったりとか、ある意味ではとても性急な話だと思いますが、ただ、それを目指しているということで、国が進めるに当たって、これからそれに向けていろいろと自治体で使えるためのツールを用意するという話をしておりました。それに合わせまして国が重点取組として、自治体の子育て、介護、被災者支援など、主要な17業務を処理するシステムの標準化・共通化、またマイナンバーカードが普及し、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用促進とデジタル・ディバイド対策を示しておりました。それで今回の質問の４項目ということなんですけれども。 これを効率的に進めるためには、町長もちょっとおっしゃられておりましたが、組織体制が大変重要になってくると。これにつきましては、国のほうとしましても、専門家の育成であったりとか派遣など、人的支援の優先化もしております。同僚議員もちょっと触れていた部分がここにもかかるのかなと思いますが、町として、この組織体制整備をどのように進められるのか、これについて改めてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 小作総務課長。
◎総務課長（小作正人君） お答えいたします。 先ほど壇上で町長が申し上げましたけれども、令和３年度に組織検討委員会、これは最重要課題になるかと思いますが、その中で検討してまいります。 今ある情報ですと、例えますれば専門的な外部からの人材、こういった方ですと、表現がどうかですけれども、年間の報酬といたしましては、部長職３人ぐらいの費用がかかるというような情報もあります。そういった方を雇い入れるのか。それとも内部の育成というのはなかなか難しいところがありますけれども、どういった形で活用していくかというのは最重要課題になると思います。形的には、これはまだ案ですけれども、特定任期付職員、こういったものの制度をどのように活用していくかと、そういった課題はありますが、それをどのように進めていくかというのは、令和３年度に検討していくことになると思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 人的配置は、どうしても専門性がすごく問われる分野でもありますので、そういった意味では人的支援は必要かと思いますし。また、逆にそういう方が入ることで、職員の方の勉強になるといいますか、資質向上につながるかと思います。今、国でも東京都でも、この人材派遣につきましては予算化を検討しておりますし、ある程度使える部分も多々あるかと思いますので、ぜひこの点はしっかりと把握をしていただいて、活用していただければと思います。 次に、国が情報システムの標準化・共通化については、2025年がめどで、そのための導入経費であったりとか、そういった部分は支援を行うと言っていますし、またＡＩやＲＰＡ導入ガイドブックなどをこれから作成して、それを参考にして、自治体の導入、活用支援をするという姿勢を示しています。こういった部分に関しましては、国のほうとしても、初期的な費用等についてはある程度めどがつくかと思うんですが、これを進めていくためには、町長もおっしゃられておりましたが、デジタルの部分と人的な部分という部分では、これからそれをしっかりと、国のほうも主要な17事業と言っておりますが、その事業全てではなくて、その中の業務仕分けが絶対必要だと私は思っております。業務仕分けをすることで、本当にそういうデジタルをすることで、効率化、能率化が図られるとともに、そこで今まで人が関わってきた部分を、その人を別に配置して、人的配置の再構築ということを図っていく必要があるかと思っております。これは簡単にできることではなくて、しっかりと庁舎内の事業を取捨選択しながら業務仕分けをして、その中で構築をしていただかなければならないので、準備が必要だと思いますし、それを図っていかなければならないと思います。 国のほうでも、こういった標準化や業務仕分け、またはＡＩ等の導入に対する検討事項の整理と、実施手順を計画的に取り組む必要があるというふうに打ち出ししておりますし、これはやはり早々に着手していって、整理して、本当にそのシステムが導入されるときに、スムーズに移行できるようにするべきだと思いますので、これにつきましては早々に、もちろん組織体制もそうなんですが、各部門別に多岐にわたっておりますし、これについては計画を併せてしていただく必要があると思うんですね。 また、これがきちんと計画されれば、先ほどおっしゃられたように、もう年々複雑かつ多様になってくる住民ニーズに対して、人的支援といいますか、対応がすごく求められる分野が増えてきているので、そちらに充当していただく必要もあるかと思うので、これに対する町の今後の取組について、どうお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 小作総務課長。
◎総務課長（小作正人君） お答えいたします。 主要17業務という表現になっていますけれども、こちらの基幹系システムを導入することで国が検討を始めるということですが、これにつきましては、もう瑞穂町のほうもほとんどの分野といいますか、システムのほうを西多摩郡共同電算で行ってございます。したがいまして、これが国の指定された仕組み、これにどう乗っかっていくかというような検討になるかと思います。 まず、これにつきましては、共同電算を行っておりますのがちょうど今年の９月で終わります。現在、昨年度中から新規の、３期目の共同電算に向けた構築を４町村で行っておりますので、まずそこが進まない限り事業が進みませんので、これを最優先で考えさせていただきながら、国がどういう業務の仕方で下ろしてくるかというところに適合させるということも踏まえてやっていきたいと思っております。 また、人的支援の話もありましたけれども、この17業務のところでは、業務的には今と変わらないのかなというふうに考えてございます。そこで余剰人員を生み出すというところは、正直言って厳しいのかなと考えてございます。 したがいまして、ＡＩですとかＲＰＡですとか、そういう効率的なもの、こういったものが導入されれば人的に余裕ができる状況になるかと思いますが、今その課題となっておりますのが費用です。導入コスト、これは１日に何百件、何千件をやるような自治体ですとペイできるようなシステムの構築料になりますが、小規模な自治体ですと、そこまでの費用がかかりませんので、そこの部分をどうやって生み出していくのか、そこの部分をまた広域的に共同で考えていくのか、そういったところが課題になると思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） ちょっと補足します。 私は行政に携わってから40年以上、最初はジーペンから始まったんですね。全部ペンで手書きで書いて書類を作っておりました。それがいつの間にか湿式という、湿式のコピー機に替わりまして、それからドライの現在使っているような方式に変わってきています。途中でワープロが出て、それからコンピュータが出てというところなんですが、その辺までは何とか頭が追いついたんです。ところが、現在、どんなシステムで、どういうふうに動いているか、全く分からないような状況です。 昨日も大きな銀行の機械が突然停止したというようなこともあります。そういうときには、もう全てのサービスが止まってしまうということもありますので、そういうときに人間としてどう対応するのか、そういうものも含めて考えていかなければいけないと思います。 それからもう一つなんですが、実は町村会の中で島の話がよく出てくるんですね。島の場合には、数百人の島もありますから、そういうところでデジタル化を進めても、人間がやったほうが早いと、お金がかからないというようなことも言われているわけです。 ですから、全体的にどういうところで皆さんに効果が出るのか、そういったところもしっかりとつかんでいきたいと思います。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 今日は時間がとてもないので。確かに経費がかかることはもう絶対目に見えておりますので、この点は、さっき言った仕分けをしながらしっかりと考えていただきたいと思います。 さて、次に移ります。 国は、2022年をめどにオンライン化、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続を31手続と言っているんですが、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて、オンライン手続を2022年度末をめどに可能にしていきたいというふうに打ち出しております。マイナポータルとかはもう全て、国のほうとしてはセッティングしていますが、我が町では、まだちょっとそれに接続がなっておりません。今後それに対する、町の基幹システムとマイナポータルとの接続や、またマイナンバーカードを現在町も進めていただいておりますが、さらに普及啓発、また活用方法についても研究していかなければならないと思っております。 将来、国のほうでは郵便局と、また日本郵便株式会社と、また議会等の議決なんかも必要になってくるそうなんですが、郵便局でマイナンバーカードを使って業務手続ができるという、そういうことも構想としては考えられているようです。 こういった部分では、行政手続のオンライン化、つまり、マイナポータルとの接続の推進と、またマイナンバーカードの普及、活用について、さらに進めていくべきだと思いますが、この点について簡単に答弁をお願いします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） これは、マイナンバーカードの普及がとても大事だと思っています。これはやり方なんですが、行政手続を一生のうちに１人が何回取るかという話なんですよ。そうすると数回で終わってしまうわけですね。その数回のために、便利ですと言っても、誰も見向きしてくれない。特に高齢者は非常に難しいということになりますので、そういうことがあってはいけないと思っています。 このマイナンバーカードを普及させるためには、１年のうちに何回も使って、それが自分たちにとって有益なんだと、利益があるという方式を作らなければいけないわけですね。今、検討はしているところでございまして、これは今、構想中でございますので、お話はできないんですけれども、できる限り住民の方が身近にそれを使って、よかったねと、マイナンバーにしてよかったと言えるような、そういうものを進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） まとめてお聞きしていきます。 今、町長のマイナンバーカードの活用啓発については、その意図が見えたと思いますので、一つは、マイナポータルへの接続をどうしていくのかという点と。それからちょっと展開させていただきまして、今後、デジタル化を進める上で、マイナンバーカードとスマートフォンを連携させて、スマートフォンを使うことで行政サービスのほうにつなげられるという、そういうことも構想の中には含まれているので、地域社会もしくは公共施設へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備についても、今後具体的に検討すべきではないかというふうに考えております。 ただ、全国自治体の中では、おおよそ５割弱ぐらいができておりませんし、その中の目的でも、大きいのが観光。ほかに今考えられているのが、災害時には、このＷｉ－Ｆｉ環境というのはすごく大きく評価されているということもあるので、マイナポータルとの接続の件と。それから、こういうＷｉ－Ｆｉ環境整備について、どのように検討されているのか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 田辺企画課特命担当主幹。
◎企画課特命担当主幹（田辺健君） マイナポータルの件でお答え申し上げます。 まず、現状でございます。時間がないところで恐縮でございますけれども、先ほどおっしゃったように、瑞穂町ではつなげてございません。それで、今、月に１回、管理職で情報共有をしております、マイナンバーカードの活用、これにつきまして。そういったことで検討の素地はできておりますので、そういったことを念頭に置きながら、新しい年度におきましても、マイナポータルの接続、それの有効性を確認しながら前に進みたいと思っております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） マイナポータルについては、接続しなければいけないと思います。これは少しずつそちらへ向かうんですが、今、Ｗｉ－Ｆｉのお話がございました。今、東京都の副知事で宮坂副知事という方がいらっしゃるんですが、この方と話しているのは、５Ｇあるいは６Ｇの高速バンドをやらないと、今でも会議のウェブ会議だと、話が途切れたり、絵が途切れたりというのがよくあるわけですね。そのような環境の中でインターネット社会を構築するのは非常に難しいと。そちらのほうの高速バンドも整備してほしいというようなこともお話ししています。 Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、これは子供との関係がありますので、子供たちが、ずっと小さい画面を見続けるというようなことがあってはいけませんから、そういうのも併せながら考えなければいけないなと思います。 ただ、環境としては必要だということは認識しております。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 検討していただいているということで、ぜひ検討につきましては、実際このデジタルに関しては、本当に重要な問題なので、併せて考えていただければと思います。 デジタル社会に向けまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境の話をしましたが、地域社会のデジタル化ということで、同僚議員も少し地域でのデジタル環境の話をされておりましたが、東京都では、経済産業省のほうなんですけれども、中小企業等がやはりこういうオンラインとかそういうもの、デジタルの技術を使って生産力の向上であったりとか、あと販路拡大等につなげるようなための支援が今年度に予算化されつつあります。これは町がということよりも、国とか東京都も、今そういう分野でも検討されているということで、地域社会の中でデジタル化という部分では、やはり町もこういう情報とか、または活用できるものに対する啓発をぜひしていただきたいと思いますので、その点についての見解と。 あと、併せまして私もそうなんですけれども、デジタル・ディバイド、つまり、こういうことに疎い人たちが、今後どうしてもこういう社会情勢で移行していくわけですから、であるならば、さらにそういったものが上手に使えれば、逆にそれはプラスになることなので、デジタル・ディバイド対策ということはすごい必要だと思うんですね。 これは同僚議員が人的配置の部分でちょっと触れていらっしゃいましたけれども、これについても、町としてこの項目についてもどのように苦手な方……、特に東京都も高齢者向けのデジタル化については人的配置や、その勉強について予算化をしております。ですので、地域社会におけるデジタル化についての情報提供と。それから苦手な人たち、つまり、私もそうなんですが、そういったデジタル・ディバイドに対する対応策について、町はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 少し早めにお答えしたいと思います。 工業あるいは農業、商業も、デジタル化に向かっているというのは、先ほども私、お話ししましたけれども、全く同じ方向を向いています。経験値ですとか、そういったものがどんどん失われていく中で、それを経験値をデジタル化して残さなければいけない。なおかつ、これをイノベーションしていかなければいけないということがありますので、その点については大賛成でございます。 デジタル・ディバイドのお話がございましたけれども、ですから先ほど申し上げたんです。みんなが、「あ、これは得だね」とか、「これいいね」ということになると、だんだん覚えてくるんですね。そういう取り扱いやすいような環境を皆さんに提示しながら、それを身につけていただくというような環境をこれからも作っていきたいと思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） ほぼ入っていたんですけれども、改めまして。東京都とかが中小企業の生産力向上とか、そういった予算化をしている情報をどのように提供していただいて、活用していただけるようにするのかという町の取組と。 あと、ディバイドに対する対策として、具体的な施策等を考えていらっしゃるようでありましたら、お伝えいただければと思います。
○議長（古宮郁夫君） 村山都市整備部長。
◎都市整備部長（村山俊彰君） 中小企業という関係で私のほうからお答えいたします。 まず、東京都が令和元年12月ですが、「未来の東京戦略ビジョン」、また令和２年２月には「多摩のイノベーション創出拠点の形成に向けた取組方針」、こちらを策定いたしまして、これに基づきまして、令和３年度の情報でございますけれども、新たな取組としまして、企業と大学研究所とが連携した事業への補助金でございますとか、またセミナーの開催ですとか、そういうものへの支援のための予算化をするということは情報はつかんでございます。 また、令和３年度に入りましたら、こちらのほうにもそういう情報が来るでしょうから、企業のほうへ提供する、また町のほうで取り組めるものかどうか、こういうものも、また
産業振興ビジョン等の策定の中で検討していく必要があるかなと考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 福島福祉部長。
◎福祉部長（福島由子君） すみません、高齢者への関係でございます。東京都の予算のほうで、私どものほうでも高齢者向けのスマートフォン利用普及啓発事業を聞いております。内容をしっかり精査いたしまして、今やっている事業とマッチングできるあたりで、きちんと調整して取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 小作総務課長。
◎総務課長（小作正人君） お答えいたします。 町でこれまで対象者に合わせてツールを分けてきたと。若い世代にはＳＮＳですとか、高齢者世代には紙とかありますが、これからは全体的なという話がありますので、そういったことを念頭に考えていきたいと思います。 一方で、Ｗｉ－Ｆｉ環境を例にしますと、先ほど申しました観光ですとか災害ですとか、そういった状況もございます。また年代の違いによって一律でないものもありますので、そういった行政が行うべきこと、また民間なのか、協働して行っていくものなのか、そういったものを整理しながら考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 概ね自分の方向性としては近いかなと思います。 この自治体ＤＸにつきましては、本当に計画を立て、しっかりと確実に一歩ずつ、国のほうが出してくるものに対してしっかり乗っていかなければならないことだと思いますし、苦手で済まされることでもありません。 ただ、先ほどおっしゃられたように、お金がかかって、最初の初期投資は予算化がありますので、大いに活用していただきたいと思いますが、ランニングコスト等を考えると、やはり研究していただく必要があるかと思いますので、ぜひ今後、町がスムーズに移行されて、本当に有効活用し、職員の方が働きやすい環境と、住民の方へのサービス向上につなげていただくよう、進めていただくよう期待いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。再開は午後３時40分です。 休憩 午後３時２５分 開議 午後３時４０分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大坪国広議員の一般質問を許します。大坪議員。 〔１４番 大坪国広君 登壇〕
◆１４番（大坪国広君） 議長の許可が下りましたので、「新型コロナから町民の命とくらしを守るために」と題して一般質問いたします。 町は、長引く新型コロナ感染拡大の中で、感染状況と、その影響を把握し、対策を進めております。 そこで、次の点について、町長の所見を伺います。 ①自宅での待機者や療養者は、町内で現在何名か。また、どのようなケアをしているか。 ②新型コロナの影響による企業倒産が多くなる中、町内の中小企業の経営状態はどうか。 ③生活が困難な町民や障がい者施設などへの新たな支援策は。 ④無症状の方のＰＣＲ検査・保護を国や都に強く求めるべきと思うがどうか。 以上、質問席からの質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「新型コロナから町民の命とくらしを守るために」という質問にお答えします。 １点目ですが、西多摩保健所からの情報を集計すると、直近１週間で、１日平均、自宅療養者、入院等調整中の方は、それぞれ１人と確認しています。自宅療養者の療養支援は、13番議員の一般質問でもお答えした状況でございます。 緊急事態での避難については、お話し申し上げましたが、保健所を通じて、ごみの排出方法についても情報提供をしています。 自宅療養者や入院等調整中の方に対する医師の関与については、既に西多摩医師会が保健所と連携して、実際に動いていることをお伝えします。また、東京都医師会も全体的な仕組みづくりに既に着手しているとお聞きしているところでございます。 ２点目ですが、経営の安定に支障が生じている中小企業者の借入債務を保証する国のセーフティネット保証制度、これの４号の認定申請件数でございますが、およそ500件に達し、企業の多くは資金繰りに追われている状況です。商工会の相談事業においても、国や東京都の給付金等の相談が多く、給付金で一時的にしのぎ、持ちこたえている企業もありますが、積極的に販路開拓等に取り組む企業もあり、状態は、業種や企業によって様々でございます。 企業の経営状況の悪化は長期化するものと懸念しており、経済回復のためにも、
ワクチン接種が最も効果があるものと思います。引き続き関係機関と連携を図りながら、できる限りの支援をしていきたいと思います。 ３点目ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活が困難な住民に対し、国の生活福祉資金事業として、社会福祉協議会の緊急小口資金貸付や、西多摩福祉事務所所管の住宅確保給付金など、都と連携し、生活に関する受付や相談を行っています。 町でも、これまで申し上げた各種施策の一つとして、高齢者、ひとり親、障がい者等を支援するための「緊急支援給付金事業」を実施しました。また、東京都の感染防止対策関連事業の活用を各福祉施設に対し、情報提供を行っているところでございます。 ４点目ですが、既に市長会、町村会合同でのＰＣＲ検査拡大実施を都知事に要請しているところであり、国は、東京、大阪等の歓楽街で、合計１日、１万件程度の検査を行い、また東京都は介護施設等に対し検査を実施するとしています。町も独自にこの検査を補完する事業を実施いたします。
○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
◆１４番（大坪国広君） それでは、答弁に沿って再質問いたします。 今、自宅待機者、療養者云々というところでは、１日、１名という話があったんですが、これはいつごろの時点の話と理解していいのかどうなのか。 それから、当然保健所が対応するというのは私もよく分かります。ケアしているという意味で、ごみの排出方法云々というところがちょっとピンとこないところがあるので、もう１回説明をお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 担当者がお答え申し上げますが、ごみの排出関係でございます。これは感染した患者の方が自宅療養しているときに、そのままの状態でごみを出してしまうと、それを集める人たち、この人たちに罹患する可能性が出てくるということがあります。ですから、ごみの出し方を丁寧に説明してくださいというお願いをしているところでございます。 ほかの点につきましては、担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 先ほど町長の答弁でお答えいたしました療養者の数でございますが、直近の１週間の数でございますので、人数は少ない、それぞれお１人ということになってございます。 ごみの排出についての療養している方への呼びかけですけれども、西多摩保健所を通じまして、自宅療養になられる方に、ごみの排出方法についての周知を図るとともに、また避難所についても、避難する際には、まずは役場のほうに御連絡をいただいてから、その指示を受けて避難をしていただきたいということを、伝えていただきたいということを西多摩保健所を通じてお話をさせていただいているところです。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
◆１４番（大坪国広君） 自宅での待機者や療養者という定義の中では、例えば濃厚接触者、また入院が必要のない軽症者が自宅待機になっていると思うんです。問題は、陽性になっても、今はかなり減っているから、入院先が即見つかるというふうな状況になっていると思うんです。この質問を出した時点においては、かなり第３波が大きくなっている中で入院先が見つからない、そういう数が新聞報道等でもかなり多かったという意味で、非常に私も心配したところであります。 そういう意味で一つだけ確認したいんですが、自宅待機において、症状が重症化して亡くなるケースとか、瑞穂町においてもそういう重症化した例があるのかどうなのか、それだけを確認したいんですが。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 新型コロナウイルスの患者の方の情報というのは、入院になるのか、宿泊療養になるのか、自宅療養になるのか、または調整中になるのかということは、それぞれの方がどのような療養に入られるかは、西多摩保健所から町は情報を得ておりません。人数のみが、毎日情報が提供されております。それぞれの方々が、その後、療養を何日で終わるか、重症化したのか、不幸にも亡くなられたのかということについても、提供はされません。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
◆１４番（大坪国広君） 分かりました。あくまでも保健所からの情報がない限りは分からないという仕組みなので、これはよく分かりました。 次に、２番目のほうに移ります。 先ほど４号、500件という話があったんですが、これは意味がよく分からないので、そこの説明をお願いしたいのと。 それから、今回、国のほうで持続化給付金ということで、50％減少したところについては、たしか200万円、100万円という数字があると思うんです。さらに町の中小企業等事業継続給付金、売上が20％から50％以下のところについては20万円という独自施策があったと思うんです。この辺の実態がどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 長谷部産業課長。
◎産業課長（長谷部康行君） お答えいたします。 まず最初に、セーフティネット保証４号のお話でございますが、まず制度の仕組みでございますが、こちらは自然災害等の突発的な事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者等へ、信用保証協会が借入債務100％を保証する制度でございます。ちなみに
新型コロナウイルス感染症は、令和２年３月２日に指定案件となってございます。そのほかに、例えばこちらは豪雨災害ですとか大雪の災害なんかも、その他指定されているような状況でございます。 それで、中小企業が融資を申し込むに当たりましては、主たる事業所のある所在市町村のほうに、まず認定申請書を出していただきまして、それで、こちらの対象となるのが前年同月比で20％減少とか、そういった要件がございますので、まず認定申請書を町のほうで受けます。それで認定を受けました後、企業は金融機関や信用保証協会に、その認定書を持参いたしまして、保証付用紙を申し込むといった流れになっておりまして、町では中小企業からのこの認定申請を受け付けているということでございまして、そちらの件数が500件ということで先ほどお話ししたところでございます。 それから、持続化給付金の状況なんですが、ちょっとこちらのほうにつきましては、町のほうには申請件数とか、現在どれぐらい振り込まれているとか、そういった状況が入ってきていないような状況でございます。 それから、事業継続支援給付金でございますが、こちらは８月５日から１月29日まで受付をしてございます。こちらの持続化給付金の要件に該当しない、１か月の売上が前年同月比で20％以上50％に減少している方に給付になりますが、１月29日に締め切りまして、86件の申請をいただいておりまして、振込については完了しているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
◆１４番（大坪国広君） 持続化給付金については、国のほうとの関係で、分からないということは、これはやむを得ないと思うんですが。86件という内容、町の広報を見ますと、中小企業、小規模事業者、個人事業者となって、以前、1,600とか何か言っていたような数字があるかと思いますが、これはこれでよろしいですか、約1,600ぐらいで、対象になる人員なんですが。
○議長（古宮郁夫君） 長谷部産業課長。
◎産業課長（長谷部康行君） お答え申し上げます。 町内事業者、1,600社程度ございますので、その事業所が対象となってございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村山都市整備部長。
◎都市整備部長（村山俊彰君） ちょっと補足させていただきます。 先ほど産業課長が申請件数を86件と申しましたが、決定件数が83件でございまして、なぜこれが86件が83件になったかと言いますと、当初、町の20％から50％以内というところで申し込んだんですが、その後ちょっと悪化しまして、50％を超えたため、国の持続化給付金の対象になったから取り消したということでございます。 ですから、町のこの件数が少ないからということではなくて、相当の事業所の方が国の持続化給付金のほうに申請しているのではないかなと私のほうではにらんでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村山部長、受付が86件で、実際の決定が83件ということですね。 大坪議員。
◆１４番（大坪国広君） 私が非常に心配しているのは、国のほうに申請書は出すんですけれども、実際に給付金が来ないという話をよく耳にするものですから、これが本当にいっているのかどうなのかというところが非常に心配するところなんです。町の独自策の20万円については、それぞれいっているというのは私も聞いております。そういう意味で、今後いろいろな機会があったら、商工会を通してでもいいから、何かしら情報をつかんでいただければというふうに思います。 次に移ります。 先日、日本がん学会の元会長だった黒木登志夫さんの新型コロナに関する感染の現状と対策についての新聞のコラム欄があったんです。そこで非常になるほどなというふうに思ったのは、インフルエンザというのは大体症状が出てから感染する。しかし、今回の新型コロナは、発症前から感染する。これがすごく厄介なところになっているんだという、こういうくだりがあったんです。私も、なるほどなと思って、その特徴を非常に感心して、その新聞のコラム欄で見ました。 そこで、改めて③に移りますが、先ほど３番議員への答弁にも、介護老人福祉施設あるいは保健施設等でのＰＣＲ検査を東京都が指示したという話があったんですが、私が今ここで知りたいのは、そうしますと、もう実際には、そういう施設ではＰＣＲ検査が終わっていると見てよろしいのかどうなのか、そこの確認なんです。
○議長（古宮郁夫君） 臼井
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（臼井孝安君） お答えいたします。 実際、今ここでまさにやっている事業ですので、具体的な各施設にキットが送られて、協力事業者にそれを送っているかどうかという細かいところは確認はしておりません。ただ、全部の対象の特別養護老人ホームと老人保健施設については、この検査を実施するということは確認しております。また逐次、確認はしていきたいと考えております。
○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
◆１４番（大坪国広君） 分かりました。生活が困難な町民、障がい者施設への新たな支援策はというところで一つだけお聞きしたいのは、今、高齢者の配食サービスというのを週２回、町のほうでやっているんですが、たしか本人負担が400円で、330円を町が負担するかと思うんですが、新たな支援策として、この週２回を週３回に。というのは、なぜこういうことを言うかと言いますと、今、毎年のように独居世帯が増えているんです。私もよく買い物に行くんですが、５時半から６時過ぎに行くと、値引きするのにすごい高齢者の方が待っているんです。私も待っている一人なんですが。こういう現状を見ると、やっぱり新たな支援策として、こういうことを検討してもいいのではないかということを改めて提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 臼井
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（臼井孝安君） お答えいたします。 配食サービスにつきましては、70歳以上ということで、高齢者世帯等を対象に行っています。事業の概要は、今、議員のほうがおっしゃったとおりなんですが、これは栄養面の改善というところもありますが、あと見守りの事業を兼ねています。 もう一つ、ふれあい訪問事業というのを町のほうでも実施していまして、それにつきましては週３回、乳酸菌飲料を配布したときに、手でお渡しして、安否を確認すると。 要は、こういう事業を組み合わせて使っていただきたいというふうに考えております。そうすれば週に５日、見守り等に入れるということでございます。 また、今、１人、１食400円ということもありましたが、その利用者の御負担もありますし、民間事業の配食サービスが、かなりいろいろ疾病に基づいた例えば糖尿病食とか、そういうのもありますので、その辺も圧迫というわけではないですが、そういうものもいろいろ選べるというところもございまして、一応２回ということで、現在そのままで実施していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
◆１４番（大坪国広君） 先ほど福祉施設と保健施設の実態は、ＰＣＲ検査は分かったんですが、一つ、聞きそびれていたんですが、小規模事業者、つまり、家事援助とか訪問介護とかをやっている、そういう施設の実態はどうなのかというところを改めてお願いいたします。 また、時間がないので、一緒に聞いてしまいますけれども、障がい者施設についてはどういう状態になっているのか。民間の社会福祉法人瑞学園とか、あるいはグループホームの実態等も含めて答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 臼井
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（臼井孝安君） お答えいたします。 小規模の高齢者の事業所ということについてお答えいたします。 こちらは、先ほどの町長の答弁でも、町の今後やる施策の中に、要は東京都が大きい施設ですね、特別養護老人ホーム等、30人以上ですね、こちらの施設を対象としますので、それ以下の様々な事業所がありますが、こちらについては、今回町が行う事業の中で補完できるというふうに考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 田野福祉課長。
◎福祉課長（田野太郁哉君） お答えいたします。 障がい者施設、特に大きい瑞学園ですとか、同法人運営のグループホーム３施設、瑞さんが運営されているものにつきましては入所施設の関係でございまして、東京都の障がい者支援施設等におけるＰＣＲ等の検査の実施の対象施設として、もう既に申請されてございます。 検査を実施することですが、また他のグループホームにつきましては、あと二つ瑞穂町にございますが、そのグループホームと、また今回町のほうでも行いますＰＣＲ検査等の助成を周知させていただきまして、他の福祉施設、障がい者施設のほうは申請をされ、検査を行う予定でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
◆１４番（大坪国広君） 社会福祉法人、瑞学園の件が出たんですが、羽村市にある民間社会福祉法人に勤めている職員がＰＣＲ検査をやられていないので、非常に不安であるという話をちょっと間接的に耳にしたんです。だから非常に心配しているところなんです。毎日のように子供を連れて散歩とかをやっている状況を見て、ここでクラスターが発生したらどうなるんだろうなということをよく心配しているところです。 それでは、④にいきますけれども、これは先ほど言ったように、今回の新型コロナウイルスの特徴というのは、インフルエンザと違って、無症状で感染が広がっていくという、この怖さだと思うんです。つまり、仮に私が陽性になっても、本人が分からないわけですから、方々を動いてしまうわけですよね。しかし、これをなくする意味、つまり、新型コロナを乗り切るという意味で見れば、やっぱりＰＣＲ検査を
ワクチン接種と並行して進めていかなければいけないのではないかという意味で、改めて私はこのことをぜひとも国や都に強く要請してほしいんです。 なかなかお金がかかる問題なので、私もよく分かるんです。町に要請しても、なかなか厳しいものがあるだろうなと。ただ、乗り切るためには、それをやらなければいけないのではないかということを改めて感じているところであります。 そういう意味で一つだけ伺っておきたいんですが、私も国や都にもっと求めるべきではないかと思うので、その辺は、そういう機会はあるのかないのか。このままいけば、私が言っただけでおしまいではあまりにも寂しいものですから、そのところをもう一度答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 福島福祉部長。
◎福祉部長（福島由子君） 全体的なことですので、私のほうからお答えいたします。 確かにＰＣＲ検査は大事だと思います。ただ、検査を行うだけではなくて、検査で無症状の方で陽性になった方、この方たちをどうするかということもございますし、その方の濃厚接触者の方を、どうやって感染を防いでいくかという、その制度設計を国や都に求めていかなければいけないと考えております。 町長が町村会長もやっております。また、西多摩の８市町村でもコロナに対してはいろいろな協議を重ねておりますので、機会があるごとに、東京都、国には要請をかけていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
◆１４番（大坪国広君） 分かりました。本当にコロナを乗り切るために、かかる金はやむを得ないというふうに思っているんです。ぜひともそういう意味での施策を強く国や都に言ってほしいことを申し上げて、質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） 次に、近藤浩議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。近藤議員。 〔１６番 近藤 浩君 登壇〕
◆１６番（近藤浩君） 議長の許可が出ましたので、通告により一般質問を行います。 １問目は、「男女共同参画について町の実情と今後の課題は」ということで質問をいたします。 瑞穂町は男女共同参画社会の推進を掲げ、これまでも様々な施策の展開を行ってまいりました。また、今回議決されました
長期総合計画では、男女共同参画を推進するためには、男女の役割における固定観念を払拭し、性別などに関わらず、多様な人材が活躍する社会を目指し、意識変革を図る必要がありますとあります。前回の
長期総合計画では、ほかの項目でありましたけれども、今回は人権の中に位置づけ、その意欲も酌み取れるところでございます。 しかるに一方、例えば町の各種審議会等委員における女性の比率などは、まだまだ少ないというふうに思います。オリンピック・パラリンピック組織委員会元会長の失言における報道では、諸外国に比べ、日本社会の意識の低さも浮き彫りになったところでございます。 男女共同参画社会に関し、町の現状とその理念、また今後の課題について、町長の所見をお伺いするところでございます。よろしくお願いします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「男女共同参画について町の実情と今後の課題は」という質問にお答えします。 男女がともに社会のあらゆる分野において、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を追求し、責任を負うべき社会をつくるため、平成10年度から瑞穂町の行動計画を定め、数次の改定を経ながら、平等意識の啓発・普及、社会参画の推進、仕事と家庭の両立支援、配偶者からの暴力の防止など、様々な取組を進めてきました。 最近では、子育てや生活習慣も若い世代を中心に変わりつつあります。しかし、いまだに古く、固定的な男女の役割感が残り、男女の働き方の差、賃金の差などが見られることも事実でございます。 男女が共同してはじめて、家庭生活や社会を形成できますが、男性だけではなく、女性にも古い役割感が残ることもあります。性別に関係なく、誰もがその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現は、今後の労働人口減少時代にとって重要な課題であると思います。 町では令和２年度から、基本理念を「一人ひとりが共につくる地域社会をめざして」とした第６次行動計画を進めています。「あらゆる分野での男女共同参画の推進」、「多様性を尊重する意識の形成」などの六つの課題と、「審議会等委員への女性参画の拡大」、「多様な性・多様な生き方を尊重する意識の醸成」をはじめとした、それぞれの課題に対応する17の施策を掲げています。 最終的に、このような計画自体が必要なくなる社会を目指して、男女共同参画社会推進委員会と連携し、行動を継続してまいります。
○議長（古宮郁夫君） 近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） ただいま答弁がございましたところでございますけれども、随分この間というか、私が記憶するところによると、結構長いこと、この男女共同というのはやっておられたというふうに思います。もう20年近くになるのかどうなのか、よく分かりませんけれども。 その間、今、町長の答弁でも、習慣が少し変わりつつあるという答弁もございましたけれども、これまで果たしてどれぐらい成果を上げてきたのか、どういうふうにその成果について、町としての成果をどう総括しているのか。 また、関連しますし、時間の関係で一遍に言いますけれども、現状値がここで25％なんですよね、参加の比率が。これについて、どう評価しているのかをお願いします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、担当者が申し上げますけれども、この男女共同参画の第１次計画のときに私は係長でした。担当者です。そこから始めまして、20年以上この問題に関わっています。その頃から、女性には何とか自分自身の人生を生きてほしいというふうにずっと願ってまいりました。 私も、今までの男としての育て方というんですか、親からもそういう影響を受けていますので、御多分に漏れず、少し男女の役割意識というのが残っているのかもしれませんけれども、できる限りそれを排除しながら進めてきたつもりでございます。 詳細につきましては、担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 田辺企画課特命担当主幹。
◎企画課特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 町長が申し上げましたけれども、20年以上前からこの取組を進めてございます。第１次行動計画は平成10年度に策定いたしまして、平成13年度までの４か年でございました。その際には、男女平等意識の啓発と普及、社会参画の推進、家族責任を果たすためにといったような柱で進めてまいりました。 第２次行動計画は平成14年度から16年度の３か年、第３次は平成17年度から19年度の３か年。それを第３次の終了時は一旦２か年延ばしまして、平成21年度までの５か年といたしました。第４次行動計画は平成22年度から26年度の５か年、第５次行動計画は平成27年度から31年度の５か年でございます。 また、この変遷に伴いまして、やはり課題も様々に変遷してございます。例えば第３次の計画の際には、仕事と家庭の両立支援といったこともテーマに挙がってきてございます。 それから、昨今になりますと、防災の取組に関する女性からの立場、女性の立場からの施策推進とか、第６次計画、現在進めてございますが、そこでは性の多様性に対する配慮、こういったものも掲げてまいりました。 様々なそういった取組を進め、また、毎年１回、各課でどのように取り組んだかという報告も提出をしていただきまして、毎年総括してございます。 それから、審議会委員等の女性の参加率、これにつきまして御質問がございましたけれども、第１次計画の頃から30％という目標を掲げております。それがいまだに達成されていないという現状でございます。それは、やはり町長が冒頭に申し上げましたように固定的な役割意識、これがなかなか払拭されないというところがあろうかと思ってございます。 現在、25.1％ということで
長期総合計画の委員会でも御答弁申し上げましたが、その25.1％は令和２年４月１日現在の時点での数字を示しておりまして、その際には、総人数990名の委員がいらっしゃるうちの25.1％。これを５か年で10人ずつ増やせば、それが30％に到達すると。そういったことで、言わば目標を掲げてございますが。ただ、やはりこれにつきましても、しっかりと各課にもう一度、例えば様々に所管している委員会に女性の比率、こういったものを高くするように働きかけるとか、そういったことはしなければいけませんし、していく予定でございます。 いずれにしましても、国の第５次の基本計画におきましても、少し第４次から後退いたしまして、指導的立場にある女性の比率、これが以前は、2020年には30％ということでございましたけれども、これが2020年代の早い時期に30％といったようなことになってございます。したがいまして、国でも相当苦慮していると。また、町でも二十数年来苦慮してございます。客観的比率でございますけれども、そうは言いながらも、そういった30％を
長期総合計画に掲げておりますので、これを達成するために、様々な施策に取り組んでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） 今、様々なお話がありましたけれども、いろいろやってきているということでございますが、なかなか30％には達しないということで、私が
長期総合計画の議論のときには、目標はやはり40％ぐらいにしたほうがいいという話をしたところ、男女共同のこれが達成されたというのは大体40％ぐらいですよね、概ねですね。 それで、５年後が目標が30％、10年後が33％、これは固いところですという答弁でございましたけれども、これは本当に、今、10人ずつ増やすとかいう話もございましたが、本当にこれは固いところということで、達成できる具体策はあるのかどうなのか、お願いします。
○議長（古宮郁夫君） 田辺企画課特命担当主幹。
◎企画課特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 即効薬というものはなかなか難しいかと思ってございます。ただし、これは地道に広報活動も行ってございます。広報みずほ、ホームページ、それから町の各部署への働きかけ、先ほど申しましたけれども、こういったものも継続してやってまいります。 それと、各審議会等の女性の参加が少ない一因としましては、審議会のメンバーに、またほかの団体からの推薦というのがございまして、それが大体また男性が代表を務めている例が多いこともございまして、それがその数値に跳ね返るというのがございます。 したがいまして、ある委員会等の委員を、ある委員会等から推薦してもらう場合には、例えば女性をぜひとか、男女のバランスを考えてほしいとか、そういった具体的な各課への呼びかけ、そういったものをしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） 今、日本社会の意識の低さということも述べましたけれども、そういった役割の分化、あるいは男社会で男性のほうが出やすい条件がある、女性が参加しにくい条件があるということで、そこを何とか変えていかなければいけないのではないかというふうに思うんですよね。もちろん機械的にやるということも必要ですけれども、そういったことをやっていかないと、変わっていかないのではないかと思いますが、その辺のお考えをお願いします。
○議長（古宮郁夫君） 田辺企画課特命担当主幹。
◎企画課特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 固定観念の払拭に向けましては、何度も申し上げますけれども、そういったものを払拭するための各セクションからの働きかけが必要でございます。 また、例えば女性参加比率の部分でございますが、具体的に申し上げれば、健康づくり推進委員会等は逆に女性が圧倒的に多くて、男性が少ないというものもございます。こういったところもやはり固定的な役割分担意識。それから女性が出席しやすい委員会、あるいは男性が出るにはちょっと気が引ける委員会というものがあるかと思います。それは、思い過ごしというか、思い込みという部分があろうかと思います。そういったものを、例えば健康づくりのところも、これは現在本当に大きな課題でございますので、男性の方にもぜひ積極的に働きかけていただきまして、比率を上げてもらいたいと思っております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） 森さんが、逆説的に言えば、火をつけていただいたというか、日本人に問題提起をしていただいたということでございますけれども、「自分自身の人生を生きてほしい」という先ほどの杉浦町長の言葉も非常によかったと思います。そういうことがあれば、離婚とか何かも減っていくんではないのかなというふうに思います。 まだ一つ一つの具体例がずっといろいろあるというふうに思いますけれども、総じてそういうことで１問目の質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） 次に、２問目の質問を許します。近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） それでは、２問目の質問を行います。 ２問目の質問は、「横田基地内感染拡大による基地周辺住民に対する影響への対応は」ということで質問を行います。 横田基地内での新型コロナウイルス感染が増えている状況であります。横田基地内の人口当たりの感染率は、基地周辺自治体に比べ、６月以来公表されたものだけでも、数倍にもなるということでございます。基地周辺住民への影響について、町としての対応をどう行うのか、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「横田基地内感染拡大による基地周辺住民に対する影響への対応は」という質問にお答えします。 横田基地内における
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、昨年の11月中旬から１月にかけ増加傾向にありましたが、２月に入り、減少傾向となり、日本の患者数の推移と同様の状況を示しています。既に司令官に対し、直接必要な対応を実施するよう要請し、司令官も確実に対応するとしています。 確かに人口当たりの感染率は周辺自治体と比べ高くなっていますが、基地内と周辺自治体では状況が異なるため、単純な比較は難しいと考えます。 さきの９月定例会で２番議員の一般質問でも答弁いたしましたが、横田基地は、基地司令官の権限で「公衆衛生非常事態」を宣言し、移動制限などの「保護対策」を実施しています。 現在、東京都においては、緊急事態宣言発出から月日の経過とともに感染者数は減少傾向にあるものの、依然、重症者数は高止まりしており、横田基地、周辺地域を問わず、今が感染を抑え込む正念場と考えます。 今後も引き続き町民の皆様には一刻も早い事態収束のため、より一層の御協力をお願いするとともに、横田基地に対しましても、引き続き対策を要請してまいります。
○議長（古宮郁夫君） 近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） 同様の傾向があるということでございますけれども、アメリカ合衆国はコロナの最大の感染国でありますし、どういうふうに考えればいいのかなというのは、なかなか難しいところでございますが。 私たちが集計したところでは、人口当たりの感染率なんですけれども、２月２日現在、瑞穂町が0.336、羽村市が0.416、武蔵村山市が0.321、福生市が0.579、ゲートが近いから高くなっているのかどうか分かりませんが、横田基地が人口8,000人というふうに推計ですけれども、いたしますと2.563、これだけでも数倍の数になっております。これは６月の公表以降の数字ですから、それ以前を加えると10倍以上になるというふうに推計されるというふうに思います。この辺のことは担当課のほうにも提供したんですけれども、どういうふうに感じておられるでしょうか、お願いします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、担当者が申し上げたいと存じます。 司令官と話している中で、非常に高い比率で上がってきているけれども、どういうことが考えられるのかといったような質問もいたしました。そのときに、日本人とそれからアメリカ人の生活習慣の差、これが大きいですねという話がありました。それから仕事の内容の差、これは軍事基地ということがありますので、非常に集団行動することが多いというようなことがあります。そういったものもあると。 それからもう一つ、米国とどうしても行き来をしなければいけないというような状況がありまして、米国に行って、そのまま感染して帰ってきてしまうというようなこともあるそうです。ただしですが、その場合には２週間完全に隔離をして、症状を確認してから横田基地内で生活をさせるということを徹底しているというふうにお話を伺っております。 詳細につきましては、担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 目黒秘書広報課長。
◎秘書広報課長（目黒克己君） お答えいたします。 議員がおっしゃられた人口当たりの感染率ですが、私のほうでは２月27日現在の数字を押さえてございます。一個一個は先ほど議員がおっしゃっていただいていますので、倍率と言いますか、一番低いのが瑞穂町、27日現在で0.39です。こちらは横田基地と比べますと、横田基地が6.55倍ですね。５市１町の中で一番多いのが福生市になりまして、こちらが0.65です。横田基地はそれの3.95倍という形になってございます。 数字だけ見ますと、確かに議員がおっしゃるように４倍から6.5倍ということで、かなり多いねというように感じるのは事実でございます。実際、数字を見ましたら、私どももそう感じております。ただし、町長が登壇で御答弁申し上げましたけれども、私ども一般の住民と基地の中、状況がかなり違います。先ほど話に出ましたように、米国、本国への行き来もありますし、任務でいろいろな状況で動かなきゃならないという状況もございますので、一概には多いのか少ないのかという判断は難しいかなというふうに感じてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） 米国との行き来とか、そういう話もございました。私たちが一生懸命、夜出歩いたりとかそういうことを、いろいろな不要不急の外出はやめましょうということで自粛しているわけなんですけれども、基地のほうでは、そういった自粛みたいなのはどういうふうになっているのか、把握はされていますか。
○議長（古宮郁夫君） 目黒秘書広報課長。
◎秘書広報課長（目黒克己君） お答えいたします。 横田基地内の感染防止対策の対処ですけれども、今、日本の私どもがやっているのとほとんど同じようなことを米軍の中でもやってございます。３密の回避でありますとか、イベントの中止、基地の出入りの制限や移動制限を今までも行ってきていると聞いてございます。 また、ここで横田基地の司令官が発出した制限の中には、項目がかなりあるんですが、その中でマスクの着用と、私どももしておりますけれども、こちらも６フィート、約２メートルの距離が取れない場合には必ずマスクをしなさいというものでありましたり。あと集会という項目では、現時点では、ここが26日に更新されて、ちょっと緩くなっているんですが、10名もしくは３家族による参加を上限とするというような制限もございます。 また、地域に関しましては、現在は東京都心部は出入り禁止という形になってございます。 日本と米軍で大きく違う部分がございまして、そちらが、日本の場合には要請という形で、お願いというような形かと思いますけれども、米軍に関しては、軍隊ですので司令官からの義務と、隊員の方は義務を負うということで、違反した場合には、米軍関係者の方々は、米統一軍法典というもの等によりまして処分されることもあると。実際に処分された兵隊の方もいらっしゃるというふうには聞いてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） 都心部に行かないということは昨年の答弁でもあったというふうに思うんですけれども、それは結局、自分たちがかからないということももちろん重要なんですが、自分たちがかからないということで、周辺の住民にうつさないと。我々がうつす場合もあると思いますけれども、この感染率からすれば、可能性としてはうつされるほうが多いのではないかなというふうに感じますが、その辺の危険というのはないんですかね。
○議長（古宮郁夫君） 目黒秘書広報課長。
◎秘書広報課長（目黒克己君） お答えいたします。 私、先ほどの話で一つ御答弁が漏れていた部分がございまして、飲食に関しても横田基地の司令官は制限を出してございまして、基地外で飲食する場合に、午後８時から翌朝の午前５時までは禁止という形で、先ほど議員がおっしゃった、私どもがやっている夜８時以降の外出の自粛というのと同じような対策を米軍のほうでもやっております。 ですから、必ず基地から瑞穂町内にウイルスが感染しないということも、もちろん言えませんけれども、先ほどから町長もおっしゃっているように、基地であっても、私どもの瑞穂町であっても、状況は、今の状況ではそう変わらない。どこでうつっても、どこで感染しても、不思議ではない状況であるのかなというふうには思っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） もちろんそういう単純な比較はできないとは私も思いますけれども、これだけ感染率の差があるということは、もう少し何か対策をしっかり今までよりもやっていただきたいと。例えば米国との行き来を減らすとか、そういうのができるのかどうか分かりませんが、仕事の内容とか、訓練とか何かはこの間に減っていないわけですよね。ほとんど減っていない。むしろ増えている感覚もある。果たして本当にそういったことを考えていただいているのかどうなのか。軍だから、それは軍の運用でしようがないと言えば、それまでなのかもしれないけれども、そういう世界でお互いに感染しないようにしましょうとやっているときに、軍だけが例外でいいのかどうなのか、その辺の考えをお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） これは、また個人的に司令官と話した内容に触れたいと思いますけれども、司令官とお話ししているときに、彼は私に向かってこう言ったんですよ。「私は、あなた方と同じように苦しんでいます。絶対にうつしてはいけないと思っています。」と、「友好国である日本の中で迷惑をかけてはいけない」というのを強調していました。 ですから、アメリカ軍も、それから横田基地の中には自衛隊もあるわけで、こういったところの司令官も一生懸命に防いでいると私は感じております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） 立派な司令官でございまして、それは大変よかったというふうに思いますが、それを実際にどこまで徹底されているのかどうか、なかなか難しいというふうに思います。例えば入国するときに、入国する前に、出発前に、大体今は72時間以内に陰性の証明をしないと日本に入国できないというふうに聞いておりますけれども、米軍としてはそういうことはやっておられるのかどうか、把握はしておりますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 目黒秘書広報課長。
◎秘書広報課長（目黒克己君） お答えいたします。 例えばアメリカから日本に来る場合、出国前の検査に関してはやっているというふうには確認できておりません。そちらに関しては、東京都と５市１町でつくる総合要請というのを年に１回やっておりますけれども、そちらの項目に要請を入れて、今年度要請したところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） それでは、今の話は、国に対してそういうことを確認しろという要請をしたということですか、すみません、もう１回。
○議長（古宮郁夫君） 目黒秘書広報課長。
◎秘書広報課長（目黒克己君） お答えいたします。 はい、議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（古宮郁夫君） 近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） 分かりました。それでは、隣人としてお互いにうまくやっていくために、それはそういうことでございますので、今よりも一層対策を強めていただきたいと思います。 以上、終わります。
○議長（古宮郁夫君） ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については、明日３日に続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（古宮郁夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時３９分...